認可地縁団体の所有する不動産に係る登記の特例

平成27年に地方自治法が改正され、相続人の所在がわからないなど所有権移転登記に支障のある状態であっても、所定の手続きを経ることで特例として認可地縁団体へ所有権の移転の登記を申請することが可能となりました。

申請については、事前に市民活動支援室へご相談ください。

　次の4つのいずれの要件にも該当し、かつ、これらを疎明するに足りる資料の提出が必要です。

1.当該認可地縁団体が所有する不動産であること。

2.当該認可地縁団体によって10年以上所有の意思をもって平穏かつ公然と占有されていること。

【疎明資料】※現在のものと１０年以上前のもの

ア：申請不動産を所有又は占有している事実が記載された認可地縁団体の事業報告書等

イ：以下のうち１つ

• 公共料金の支払い領収書
• 閉鎖登記簿の登録事項証明書又は謄本
• 旧土地台帳の写し
• 固定資産税の納税証明書
• 固定資産課税台帳の記載事項証明書　など

イの資料の入手が困難な場合は、資料の入手が困難であった理由を記載した書面および認可地縁団体が申請不動産を所有又は占有していることについて、申請不動産の隣地の所有権の登記名義人や申請不動産の所在地に係る地域の実情に精通した者等の証言を記載した書面や、認可地縁団体による申請不動産の占有を証する写真等の提出を求めます。

3.不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人の全てが認可地縁団体の構成員又はかつて認可地縁団体の構成員であった者であること。

【疎明資料】

4.不動産の登記関係者（表題部所有者、所有権の登記名義人、これらの相続人）の全部又は一部の所在が知れないこと。

1. 相続人の所在が分からない等により移転登記できない場合、市に疎明資料を添付の上、所有不動産の登記移転等に係る公告申請書を提出します。
2. 市は提出された疎明資料により要件を確認します。
3. 市は確認できた場合、当該不動産の所有権の保存又は移転の登記をすることについて意義のある関係者は、市に異議を述べるべき旨の公告を行います。
4. 市は３か月以上の公告期間をおいて、異議申し出がなかった場合は、そのことを証する文書を当該認可地縁団体に公布します。（※異議があった場合市が異議を述べた方に係る資格要件を確認し、資格が認められた場合は、市から認可地縁団体にその旨通知します。これにより、認可地縁団体は特例手続を中止することとなります。）
5. 法務局において所有権の保存又は移転登記を申請できます。

• 所有不動産の登記移転等に係る公告申請書[DOCX：9.88KB]
• 申請不動産の登記事項証明書（法務局が発行するもの）
• 特例制度を申請することについて総会の議決を経たことがわかる資料（認可申請時に保有資産目録又は保有予定資産目録を提出した団体は当該目録で可）
• 申請者が代表者であることを証する書類（申請者が代表者に選出されたときの総会議事録の写し及び申請者が代表者になることを受諾した承諾書）
• 地方自治法第260条の46第1項各号に掲げる事項を疎明するに足りる資料（上記特例対象となる要件に示すもの）

　申請された不動産の表題部所有者や所有権の登記名義人及びこれらの相続人のほか、申請された不動産の所有権を有することを疎明する者は、公告期間中、申請内容について異議を申し出ることができます。異議を申し出る場合は、「申請不動産の登記移転等に係る異議申出書」に、必要な書類を添付し提出することにより行います。
　なお、異議を述べることができる者は次のとおりで、それぞれ必要書類が異なります。

当該特例制度は、認可地縁団体が所有する不動産について、その所有権の保存又は移転の登記を認可地縁団体のみの申請により可能とするもので、当該不動産の所有権の有無を確定させるものではありません。

公告は市役所本庁舎の掲示板に掲載します。