公開日 2024年07月01日
※以下の検討順位に従って、自身が認定要件を満たしているかをご確認ください。
適用される基準 : 特定中小企業者認定要領第5項第5号(イ)・・・最近3か月間の売上高等が、前年同期の売上高等またはコロナ直前同期の売上高等に比して5%以上減少していること。
※前年同期の売上高等と比較する場合は様式(イ)-1,2,3を、コロナ直前同期の売上高等と比較する場合は様式(イ)-4,5,6をお使いください。
検討 順位 |
認定申請者の類型 |
申請・確認する 売上高等 |
・・申請書様式・・ | ・対比表説明文・ | ・対比表様式・ |
対比表 様式 税理士証明あり |
1 |
単一事業者 (1つの細分類業種に属する事業のみを 行っていることを確認できる者) |
企業全体
|
通常の様式
コロナ前比較の様式
|
単一事業者 | 税理士証明 単一事業者[XLS:40KB] | |
2 |
兼業者(2以上の細分類に属する事業を 行っている者) 全て指定業種に属する事業を営んでいる ことが確認できる者 |
企業全体 (兼業者要件1) |
通常の様式
コロナ前比較の様式 |
兼業者要件1 | 税理士証明 兼業者要件1[XLS:40KB] | |
3 |
兼業者(2以上の細分類に属する事業を 行っている者) どの業種が主たる事業であるのかを確認 でき、かつ当該主たる事業が指定業種で あることを確認できる者 |
主たる事業及び企業全体(兼業者要件2) |
通常の様式
コロナ前比較の様式 |
兼業者要件2 | 兼業者要件2 | 税理士証明 兼業者要件2[XLS:34KB] |
4 |
兼業者(2以上の細分類に属する事業を 行っている者) 1以上の指定業種に属する事業を営んで いることが確認できる者 |
指定業種及び企業全体(兼業者要件3) |
通常の様式 コロナ前比較の様式 |
兼業者要件3 | 兼業者要件3 | 税理士証明 兼業者要件3[XLS:32.5KB] |
必要書類
(1)中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書〔2部〕
(2)売上高対比表
(3)指定業種に属する事業を行っていることが確認できる書類等
(例えば、取り扱っている製品・サービスが分かる書類、許可・免許・登録・届出等を必要とする事業については許認可証等の写し、または法人登記履歴事項全部証明書など)
(4)売上高が確認できる帳票の写し
(例えば、売上台帳、月別損益計算書、月別試算表など)
※兼業要件2の場合は、最近及び前年の3か月の売上(最近及びコロナ直前同期の3か月売上)だけではなく、業種ごとの1年間の売上が分かるものが必要です。
※売上高が確認できる帳票の写しが添付できない場合は、税理士証明のある売上高比較表を添付してください。
(5)中小企業者の住所地が確認できる資料の写し
(例えば、法人登記履歴事項全部証明書、確定申告書の申告者控えなど)
(6)委任状(本人以外が申請書を提出する場合)
※なお、業種などは中小企業庁のHPをご覧ください。
令和3年7月31日までは全業種が指定となっておりますが、令和3年8月以降は業種を指定することとなりました。中小企業庁HPにて公表されておりますのでご覧ください。
※セーフティネット第5項第5号(ロ)、(ハ)を申請する場合は事前に商工政策課(0884-22-3290)までお問い合わせください。
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