阿南市行財政集中改革プランを改訂しました

公開日 2022年10月28日

 

 

将来にわたって持続可能な行財政基盤を構築していくため、これまでの延長線上ではない、短期的な目標設定の上で具体的な成果をあげる「阿南市行財政集中改革プラン」を令和3年7月に策定しました。

 

また、令和4年9月には阿南市行財政改革懇話会から頂いた御意見等を踏まえ、プランの一部改訂を行い、新たに「重点取組項目」を4項目追加しました。

 

令和3年度から5年度までの3年間で、重点的かつ集中的に財政の健全化等に取り組みます。

 

 

 

【目指すべき姿】

 

安定的な財政基盤の確立としなやかさのある行財政体質への転換

 

計画に位置付けた「重点取組項目」を集中的に実践し、成果をあげることにより、実質単年度収支(※1)の均衡(大規模プロジェクトや災害など、特別な財政需要に対応する場合を除く)を図り、安定的な財政基盤を確立し、しなやかさのある行財政体質への転換を目指します。

 

(※1)

単年度収支から、黒字要素(基金への積立額や地方債の繰上償還額)と赤字要素(財政調整基金の取崩額)を差し引いた額で、当該年度における実質的な収支を把握するための指標です。

 

 

 

【重点目標・重点取組項目】

 

5つの重点目標を掲げ、14の重点取組項目に取り組みます。

 

重点目標 重点取組項目
定員適正化

●業務の簡素化・効率化による職員数の削減

●研修派遣や人事交流、民間人材の活用による人材育成

●職員採用試験制度の見直し

財政健全化

●シーリングの試行的導入

●特定目的基金の活用

●外部資金の活用による特定財源の確保

公民連携

●スポーツ施設等における指定管理者制度・ネーミングライツ制度の導入

●民間保育施設の誘致

●学校給食調理業務の民間委託

●公用車への広告掲載

公共施設マネジメント

●未利用不動産の売却・貸付

●かもだ岬温泉保養施設の在り方の検討

●公共施設へのESCO事業の導入検討

スマート自治体

●行政手続のスマート化・オンライン化の推進

令和4年9月の一部改訂により追加した4項目を朱書きとしています。

 

 

 

【新たに追加する重点取組項目の内容】

 

重点取組項目 取組の内容
職員採用試験制度の見直し

職員採用試験の方法や内容を見直し、高い意欲・能力を有する職員を広範囲に募集します。

 

少子化や民間における採用好調などを背景に、全国的な傾向として、公務員採用試験の受験者数は年々減少傾向にあります。本市においても同様の傾向が続いていることから、将来のまちづくりを担う人材を引き続き確保していくため、職員採用試験制度の見直しを行います。

 

受験申込みのインターネット受付やテストセンター方式による試験を取り入れることで、居住地にかかわらず受験しやすい環境を整えます。
従来の「教養試験」に代えて民間企業と同様の「基礎能力検査」を導入するとともに、行政事務職の「専門試験」を廃止し、公務員試験の特別な対策を不要とすることで受験者の負担軽減を図ります。
インターネットを活用した録画型面接を導入し、多様な形での面接機会を確保することで、より人物を重視した採用試験の実現を図り、優秀な人材の確保に努めます。
学校給食調理業務の民間委託

安全で安心な学校給食を安定的に提供するとともに、より効率的に継続運営していくために、給食調理業務の民間委託を導入します。

 

市内3か所の学校給食センターで行っている学校給食調理業務のうち、給食調理員が行っている業務(下図オレンジ色の業務)について、南部学校給食センターから順次、民間事業者への業務委託を行います。

献立の作成や食材の購入は、引き続き市が責任を持って直営で行うことで、これまでどおり安全・安心でおいしい学校給食を提供するとともに、子どもたちの「食育」を推進します。また、民間委託によって給食費の額が変動することはありません。

 

調理業務の流れ

 

 

学校給食センターの名称 民間委託の実施時期
南部学校給食センター(大潟町) 令和5年4月から
第一学校給食センター(長生町) 令和8年4月から
中央学校給食センター(見能林町) 未定
公用車への広告掲載

公用車に民間事業者等の広告を掲載し、「走る広告塔」として活用することにより、新たな財源の確保に努めます。

 

軽自動車2台を対象に広告主の募集を行い、「siotosatou...時々おやつ」様の広告を8月から、「たいようホーム株式会社」様の広告を9月から掲載しています。

今年度納車予定である電気自動車3台についても、納車後に広告主の募集を行う予定としており、来年度以降も計画的な導入を図ります。

 

広告を掲載した公用車

公共施設へのESCO事業(※2)の導入検討

民間資金を活用した施設の電気設備更新について、導入を検討します。

 

公共施設の老朽化は、建物だけでなく電気設備等にも及ぶため、施設利用者の利便性を確保するためにも早期に対策しなければならない課題です。数多くある公共施設の電気設備の改修について、新たな財政負担を抑えつつ一律に行っていくためには、豊富なノウハウを持つ民間事業者との連携による新たな手法を導入するなどの工夫が必要となっています。

ESCO(エスコ)(Energy Service Company)事業では、民間事業者がその設備改修に関する経験やノウハウを生かし、対象施設の電気設備について、省エネ化を図りつつ一括で更新します。また、その省エネ効果を事業者が一定期間保証することにより、光熱水費の削減や環境負荷への配慮(CO2の排出削減等)についても合わせて実現します。

現在「科学センター」、「那賀川図書館」、「第一学校給食センター」、「南部学校給食センター」の各施設において、民間事業者を交えた現地調査を行い、ESCO事業の導入可能性を検討しています。

 

ESCO事業のイメージ

 

(※2)

Energy Service Companyの略であり、省エネルギー改修に係る費用を光熱水費の削減分で賄う事業。ESCO事業者は、省エネルギー診断、設計・施工、運転・維持管理、資金調達などに係る全てのサービスを提供する。また、省エネルギー効果の保証を含む契約形態をとることにより、顧客の利益の最大化を図ることができるという特徴を持つ。

 

 

 

 

【重点取組項目の進捗状況】

 

重点取組項目 内  容 令和3年度実績

令和4年度取組内容

業務の簡素化・効率化による職員数の削減

令和5年度から施行となる定年引上げを見据え、令和3年度に実施する新規職員採用から計画的に採用予定人員を抑制し、職員数の削減に取り組む。

加えて、ノー残業デイの徹底等により、大規模災害、選挙等の特殊要因を除いた時間外勤務手当を縮減し、総人件費の削減に取り組む。

令和3年4月1日現在職員数 856人

(退職者数30人、新規採用者数19人により11人の減)

 

人件費における効果額

(令和2年度決算額と令和3年度決算額との比較) 130,484千円の減

(うち時間外手当・休日勤務手当分 5,221千円)

令和4年4月1日現在職員数 843人
研修派遣や人事交流、民間人材の活用による人材育成 国、他の地方公共団体及び民間企業への人事交流又は研修派遣の実施や民間人材のスキルを活用し、効率的かつ機動的な業務遂行の手段や課題解決に必要な知識・能力を有する人材を育成する。

国土交通省との人事交流(特定事業部理事) 1人

徳島県(市町村課)への研修派遣 1人

LINE株式会社への研修派遣 1人

株式会社Another worksと連携した人材の活用 7人

国土交通省と人事交流 1人

徳島県への研修派遣 1人

内閣府への研修派遣 1人

株式会社Another worksと連携した人材の活用 3人

シーリングの試行的導入

部(市役所組織における部)単位でのシーリング(予算の要求基準)を設定し、増額予算を要求する際には必ず同類の予算減を行うことを原則とし、なお基準の達成が困難な場合には、その内容等を部内で共有の上、具体的な解決策を協議し、業務のスクラップなど抜本的な見直しも辞さない覚悟で事業内容を精査する。

令和2年度から実施している会計年度任用職員に係る人件費予算のシーリングに加え、物件費、補助費といった性質別のシーリングの実施に取り組む。

【令和4年度当初予算編成における取組内容】

 

(全事業の消耗品の一般財源)

令和2年度決算額の一般財源ベースでのシーリング

部単位での一般財源合計額を一般財源ベースでシーリング

数年ごとに発生する消耗品については特殊要因扱い

 

(道路等事業)

土木課の道路事業については、令和3年度当初予算額から起債の交付税措置分を除いた額を約10%マイナスした額 227,200千円をシーリングした後の額とする。

農地整備課の農業用施設新設維持費については、令和3年度当初予算額を約10%マイナスした額 26,600千円をシーリングした後の額とする。

下水道課の都市排水路新設改良事業については、令和3年度当初予算額を10%マイナスした額 1,800千円をシーリングした後の額とする。

投資的経費の部単位でのシーリングの導入に取り組み、シーリング設定については、将来の一般会計の実質公債費比率をシミュレートした指標を参考にする。
特定目的基金の活用 市民ニーズや新たな行政ニーズに応えるため、基金を効果的に活用できるよう取り組み、条例改正が必要な基金については、議会提出に向けて協議する。 令和4年度当初予算編成方針説明会にて、特定目的基金の活用についての周知を行う。 果実運用型基金である「阿南市立図書館図書充実基金」「阿南市坂東奨学基金」「神野知基金」「島津記念運動公園管理運営基金」の4基金と、定額運用基金である「阿南市母子更生資金貸付基金」について、過去の経緯や運用状況、今後の確認事項やスケジュールについて共有した。
外部資金の活用による特定財源の確保 各課等からの予算要求に当たり、国・県の補助メニュー、国の地方財政対策等の情報収集だけでなく、公益的法人等の補助金など多面的な検討を行った上で、積極的に外部資金を調達するよう当初予算編成方針において周知・徹底する。

令和4年度当初予算編成方針において、多面的な情報収集や検討を行った上で積極的に外部資金を調達するよう取り組み、安易な一般財源の要求にしないよう周知を行った。

令和4年度当初予算においては、偉人マンガ(阿波水軍・森甚吾兵衛)の制作に当たり「B&G財団助成金」を活用した予算要求、また、外部資金ではないが、新規事業である商店街エリアリノベーションプロジェクト事業には「地域商業機能複合化推進事業費補助金」を活用した予算要求となった。

持続可能な社会づくりを実現することを目的に、環境保全・美化・啓発活動や環境配慮商品の開発に取り組む事業者が返礼品を提供する「阿南市版ふるさと納税」を運用し、168,333千円のふるさと納税(寄附)を頂いた。

外部資金ではないが、6月補正で「デジタル田園都市国家構想推進交付金」を活用した予算要求を行う。

スポーツ施設等における指定管理者制度・ネーミングライツ制度の導入 スポーツ総合センター及び阿南市B&G海洋センター複合型施設(うみてらす北の脇)へ指定管理者制度を、各スポーツ施設へネーミングライツ制度を導入することで、民間事業者が持つ豊富なノウハウを施設運営に生かし、利用者満足度の向上を図る。

スポーツ総合センターへの指定管理者制度の導入検討

阿南市B&G海洋センター複合型施設(うみてらす北の脇)への指定管理者制度の導入検討

スポーツ総合センターへの指定管理者制度の導入(令和4年4月1日~、岡田企画株式会社)

阿南市B&G海洋センター複合型施設(うみてらす北の脇)への指定管理者制度の導入検討

スポーツ総合センターへのネーミングライツ制度の導入

民間保育施設の誘致 安心で快適な保育環境を実現するとともに、子ども・子育て支援における質の高い教育・保育を提供するため、羽ノ浦地区において認定こども園の整備・運営を行う民間事業者の募集を行う。 定員150人規模の認定こども園を新築し運営する事業者を募集し、令和3年8月にプロポーザル方式により事業実施事業者を決定した。

事業者による認定こども園建設着工(7月)

認定こども園設置認可申請書提出

民間事業者による施設整備費532,504千円(うち補助対象事業費486,743千円)に対し、補助金として286,418千円(国223,591千円、県23,253千円、市39,574千円)を交付する。

(同規模の施設を市単独で整備した場合の試算と比較して、750,426千円の財政効果見込み(交付税措置分を含まない))

未利用不動産の売却・貸付 未利用地・未利用施設を選定し、売却・貸付方法や広報活動について調査・研究しながら、創意工夫のもと積極的に売却・貸付を行う。

【未利用不動産の売却】

活用可能な財産を洗い出し、現地視察及び選別を行った。

B&G那賀川艇庫の建物付き土地を売却した。(売却額 9,405千円)

 

【未利用不動産の貸付】

公共施設の有効活用を図り、将来的な貸付につなげるため、未利用不動産のほか公共施設の空きスペース等を民間事業者が暫定利用できるよう「トライアル・サウンディング事業」の制度を構築し、市役所庁舎、科学センター、中林保育所におけるサウンディングツアーを実施した。

【未利用不動産の売却】

旧阿南市学校給食会(パン工場)跡地用地をはじめとする未利用地について、売却・貸付に向け、阿南市公式ホームページ等での周知を行う。

 

【未利用不動産の貸付】

トライアル・サウンディング事業の実施

かもだ岬温泉保養施設の在り方の検討

かもだ岬温泉保養施設の今後の在り方について、経営的視点から抜本的な見直しを行う。 かもだ岬温泉保養施設の今後の運営や在り方等について運営審議会を3回開催した。 民間事業者の意向把握手法について検討を行った上でサウンディング調査(※3)を行い、民間事業者の参入の可能性について見極めを行っていく。
行政手続のスマート化・オンライン化の推進 各種行政手続のオンライン化(電子申請)の拡大、押印の見直しなどを行い、手続の時間短縮・省力化を図る。 行政手続の簡略化による市民サービスの向上や業務の効率化を図るとともに、行政手続のオンライン化を推進しやすい環境を整えるため、各種申請書等への押印を見直し、行政手続に必要な書類2,474件のうち2,294件について押印を廃止した。

年度末までに、国が示す市町村対象の27手続(※4)について、マイナンバーカードを用いたオンライン化を実現し、その後、他の手続についてもオンライン化に取り組んでいく。

行政手続等の自動応答システムである「AIチャットボット」を導入し、24時間365日対応による問合せ対応と窓口業務の省力化を実現する。

市内7つの公共施設(※5)に「公共施設予約システム」を導入し、令和5年度からの運用開始を目指す。

庁内に「庶務管理システム」を導入し、職員の勤怠管理や各種届出等に係る事務の省力化を図る。

死亡後の行政手続を専用窓口で受け付けるワンストップサービス「おくやみコーナー」を開設し、遺族の負担軽減と所要時間の短縮を図る。

令和3年8月から市民生活課内に「おくやみコーナー」を開設し、6つの課が所管する業務(手続)をワンストップで行える体制を整備した。

手続に係る所要時間を1件当たり約18分短縮することができた。

利用者の意見等を参考に、手続の順序の変更や取り扱う業務の拡大(水道関係など)を行うなど、サービスの改善を図る。

 

(※3)

対話型市場調査ともいい、市が保有する公共施設等の活用方法について民間事業者等から広く意見や提案を求め、「対話(意見交換)」を通じて、事業成立の可否の判断や市場性の有無、事業者がより参加しやすい公募条件の設定を把握する調査のこと。

 

(※4)

マイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続を可能とする対象の手続

子育て関係

(15手続)

・児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求

・児童手当等の額の改定の請求及び届出

・氏名変更/住所変更等の届出

・受給事由消滅の届出

・未支払の児童手当等の請求

・児童手当等に係る寄付の申出

・児童手当に係る寄付変更等の申出

・受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等の申出

・受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等の変更等の申出

・児童手当等の現況届

・支給認定の申請

・保育施設等の利用申込

・保育施設等の現況届

・児童扶養手当の現況届の事前送信

・妊娠の届出

介護関係

(11手続)

・要介護・要支援認定の申請

・要介護・要支援更新認定の申請

・要介護・要支援状態区分変更認定の申請

・居宅(介護予防)サービス計画作成(変更)依頼の申出

・介護保険負担割合証の再交付申請

・被保険者証の再交付申請

・高額介護(予防)サービス費の支給申請

・介護保険負担限度額認定申請

・居宅介護(介護予防)福祉用具購入費の支給申請

・居宅介護(介護予防)住宅改修費の支給申請

・住所移転後の要介護・要支援の認定申請

被災者支援関係

(1手続)

・罹災証明書の発行申請

 

(※5)

文化会館、情報文化センター、阿南ひまわり会館、富岡公民館、あななんアリーナ、スポーツ総合センター、那賀川スポーツセンターの7施設

 

 

 

 

阿南市行財政集中改革プランの全文は、以下からダウンロードできます。

阿南市行財政集中改革プラン(令和4年9月一部改訂)[PDF:497KB]

お問い合わせ

企画部 行革デジタル戦略課
TEL:0884-24-8024

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