阿南市の基金運用に関する第三者調査委員会からの提言に対する対応について

１　第三者調査委員会設置の経緯及び概要

　 前市長時代の令和２年度から令和４年度の３年間に一般会計の基金において、約９１．３億円もの国債や地方債などの長期債券を購入し、その後の金利変動により令和７年１２月末現在における債券の評価損額は、約２９.６億円に上る極めて厳しい財政状況となっています。
　この国債等の長期債券が購入された事案に関する事務処理等について、専門家による公正及び中立の立場から事実関係の調査、原因究明等を行うため、令和７年１月３０日に阿南市基金運用に関する第三者調査委員会を発足しました。
　第三者調査委員会においては、計１６回の委員会を開催し、関係資料の確認・精査や関係者へのヒアリング等により、調査・検討を行った上で、同年６月３０日に市に対し、答申が行われました。

２　第三者調査委員会からの答申における主な指摘事項に対する認識

⑴「債券購入におけるガバナンス（組織統治）の問題」について

　答申において、まず「令和２年３月議会及び同年１２月議会に債券購入による基金運用益の確保に関する議論があった旨」が指摘されております。
　その上で、「令和２年度から４年度まで、債券購入については、当時の市長、副市長、関係部門が組織として対応できておらずに、会計管理者任せであった旨」をはじめ、様々な組織上の問題が指摘され、これにより「前市長時代の令和２年度から４年度の債券購入において、ガバナンス、すなわち組織統治が事実上機能していなかったこと」が答申により明らかにされたものと、強く認識いたしました。

⑵「会計管理者をはじめとする関係者の知識・経験不足の問題」の指摘について

　人員配置や人材育成における問題、すなわち「前市長時代当時におけるガバナンスの欠如」を意味するものとして、重く受け止めております。

３　提言への対応

　答申を受け、まずは、市の基本認識として、答申内容を誠実かつ真摯に受け止め、認定された事実や原因を踏まえ、答申に盛り込まれている『基金運用の在り方の提言』の早期完全実施に向け、令和７年７月２日に「答申対応チーム」を立ち上げました。
　当チームでは、令和２年度から令和４年度に起きたこのような事態を二度と生じさせないため、「ガバナンス（組織統治）の強化」と「再発防止」に向け、市を挙げて組織横断的に必要な対策を進めてまいりました。
　この度、提言に対する市の対応について、次のとおりまとめましたので公表いたします。

 

答申における「基金の在り方の提言」の対応状況【令和８年２月24日時点】[PDF：163KB]