公開日 2025年08月13日
平成22年の「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」制定以降、農林水産省及び国土交通省では、同法に基づき、基本方針を策定し、公共建築物における木材の利用に取り組んできましたが、 令和３年10月1日に法律の一部が改正され、題名が「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材利用の促進に関する法律」(平成22年法律第36号)へと変わり、法の対象も公共建築物から建築物一般へと拡大されました。
建築物における木材利用を進めていくため、国や日本政策金融公庫等が実施する建築物の木造化・木質化に活用可能な補助事業等を御紹介します。
建築物の木造化・木質化に活用可能な補助事業・制度等一覧（令和7年度予算・令和6年度補正版）[PDF：21.8MB]
「建築物の木造化・木質化支援事業コンシェルジュ」は、建築物における木材利用について、より一層の促進を図るため、国や国の関係機関が実施している建築物の木造化・木質化に活用可能な補助事業・制度を一元的に案内する窓口です。
上記の補助事業・制度を用途別に整理しておりますので、各事業の要件等をご確認の上、ご不明点等がございましたら問い合わせフォームよりご相談ください。
「建築物の木造化・木質化支援事業コンシェルジュ」は こちら
PDFの閲覧にはAdobe社の無償のソフトウェア「Adobe Acrobat Reader」が必要です。下記のAdobe Acrobat Readerダウンロードページから入手してください。
Adobe Acrobat Readerダウンロード