阿南市基金運用に関する第三者調査委員会からの答申（令和７年６月３０日）の受け止めと今後の市の対応について

公開日 2025年07月16日

Ⅰ　阿南市としての受け止め

１　阿南市としての基本認識

　答申内容を誠実かつ真摯に受け止めるとともに、認定された事実や原因を踏まえ、答申に盛り込まれた「基金運用の在り方の提言」の早期完全実施に向け、市を挙げて必要な対策を推進してまいりたい。

２　主な指摘事項に対する認識

　⑴　債券購入におけるガバナンス（組織統治）の問題

　答申では、「令和２年３月市議会及び同年１２月市議会において、債券購入による基金運用益の確保に関する議論があった旨」が指摘されている。

　その上で、「令和２年度から４年度まで、債券購入については、当時の市長、副市長、関係部門が、組織として対応できておらずに、会計管理者任せであった旨」や、「超長期債券を購入する場合は、様々なリスクを考慮して慎重に検討すべきであったにもかかわらず、組織対応がなされてなかった旨」の原因指摘があったところであり、市として重く受け止めている。

　併せて、「当時の市長、副市長、関係部門が密接に連携し、組織として対応するための明確なルールを決めていなかったという点で、地方自治法の観点から問題があった旨」についても、原因指摘がなされたところである。

　これら指摘は、令和２年度から４年度の債券購入において、ガバナンス（組織統治）上の問題がある一方で、当時の市長、副市長、関係部門が、これら問題に気づくことなく、何ら改善しなかったことを意味しており、令和２年度から４年度の３年間における基金運用においては、前市長のもとでのガバナンス（組織統治）が事実上機能していなかったことがこのたびの答申により明らかにされたと、市では強く認識している。

　⑵　担当者及び関係者の知識・経験不足の問題

　答申では、「会計管理者をはじめとする関係者において、知識や経験が不足していたため、必要なチェック機能が十分に機能しなかった旨」が、原因として指摘されており、人事配置や人材育成における問題、すなわち「当時におけるガバナンス（組織統治）の欠如」を意味するものと、市として重く受け止めている。

３　「提言」の早期完全実施

　⑴　新要綱施行に対する評価

　上記２の原因や問題に即応し、令和２年度から４年度に起きた事態を二度と生じさせないため、市においては、すでに、令和６年度における阿南市議会での議論を経て、「基金運用についての新要綱」を、令和７年４月１日から施行しており、このたびの答申でも市に対して、「新要綱に従った運用」が望まれている。

　⑵　各種提言に対する主な対応

　市においては、答申直後の７月２日に「答申対応チーム」を立ち上げており、今後速やかに、当チームがさらなる対応策をとりまとめ、進捗管理を図るとともに、市を挙げて市民への説明責任を果たして参りたい。