介護保険

公開日 2016年01月05日

 

介護保険制度

   超高齢社会を迎え、寝たきりや認知症の高齢者が増えるなかで、介護者の不足・高齢化をはじめとする家族の

介護機能の変化などから高齢者介護が社会全体に大きな不安を与えています。このような状況のもと、国民の共

同連帯の理念に基づき、介護を社会全体で支えていく仕組みとして、平成12年4月から介護保険制度が始まりま

した。

 阿南市は、保険者として、平成27年度からの3年間を計画期間として策定した「第6期介護保険事業計画」に基

づいて事業を進めています。介護する人・される人、ともに安心して暮らせる毎日のために、阿南市民のみなさま・

事業者のみなさまの御協力をお願いします。

 

加入者

  加入者は、年齢によって、第1号被保険者(65歳以上)と第2号被保険者(40歳以上65歳未満)に分けられます。

  第1号被保険者 第2号被保険者
介護保険加入者 65歳以上の方 40歳以上65歳未満で、健康保険に加入している方
介護保険を利用できる方※ 要介護者・要支援者 老化が原因とされる病気(16種類の特定疾病)により介護や支援が必要となった方で、要支援1以上の方

※ 介護保険サービスを利用できるのは、要介護認定を受けた方(要介護者、要支援者)に限られます。

 

保険料

  65歳以上の方(第1号被保険者)の場合

平成27年度~平成29年度における阿南市の65歳以上の方の保険料は、所得などに応じて、

次表のとおり、10段階の額となります。

65歳以上の方の保険料(平成27年度~平成29年度)

段階 対象者

算定割合

(基準保険料×)

年額保険料

(単位:円)

(参考)

月額保険料

(単位:円)

第1段階

・生活保護を受けている方

・老齢福祉年金の受給者で市民税世帯非課税の方

・世帯全員が市民税非課税で、

前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が

80万円以下の方
0.45   28,300  2,358
第2段階

世帯全員が市民税非課税で、

前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が

80万円超120万円以下の方
 0.70  44,100  3,675
第3段階

世帯全員が市民税非課税で、

前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が

120万円超の方
 0.75  47,200  3,933
第4段階  市民税非課税の方(同じ世帯内に市民税課税の方

がいる場合)かつ前年の合計所得金額と課税年金

収入額の合計が80万円以下の方
 0.90  56,700  4,725
第5段階  市民税非課税の方(同じ世帯内に市民税課税の方

がいる場合)かつ前年の合計所得金額と課税年金

収入額の合計が80万円超の方
 基準保険料  63,000  5,250
第6段階

  市民税課税の方で、

 前年の合計所得金額が120万円未満

 1.15  72,400  6,033
第7段階

  市民税課税の方で、

 前年の合計所得金額が120万円以上190万円未満

 1.25  78,700  6,558
第8段階

  市民税課税の方で、

 前年の合計所得金額が190万円以上290万円未満

 1.50  94,500  7,875
第9段階

  市民税課税の方で、

 前年の合計所得金額が290万円以上500万円未満

 1.65  103,900  8,658
第10段階

  市民税課税の方で、

 前年の合計所得金額が500万円以上

 1.75  110,200  9,183

  

(保険料の納付)

 年金からの天引き(特別徴収)
 老齢・退職年金、遺族年金、障害年金等で、一つの年金が、年額18万円(月額1万5千円)以上ある方は、

 原則年6回の年金の定期支払いの際に、保険料が年金からあらかじめ差し引かれて支払われます。
 納付書による納付(普通徴収)
 年金から天引きできない場合は、阿南市から送られる納付書によって、金融機関や支所等で保険料を個別

 に支払います。(口座振替の制度もあります。)

 

40歳以上65歳未満の方(第2号被保険者)の場合

国民健康保険に加入している方は、国民健康保険税の算定方法と同様に「介護保険分」として計算され、国民健康保険税に含まれて、世帯主が納めます。
職場の健康保険に加入している方は、各保険者の算定方法によって医療保険料とあわせて、給与等から徴収されます。

 

介護サービスの利用手順 

介護や支援が必要になって、介護保険によるサービスを利用するときは、次のような手順で行ないます。

 

1 要介護認定の申請

阿南市介護・ながいき課の窓口で申請します。65歳未満の場合は、国で定めた特定疾病が原因で
介護(支援)が必要になった場合に限ります。
(必要物品)
・介護保険の保険証
・印鑑
・個人番号確認書類
・身元確認書類
・委任状(代理の方が申請する場合)
・医療保険の保険証(40~64歳の方のみ)
 
※平成28年1月から申請書にマイナンバーの記載が必要です。
※高齢者お世話センター、居宅介護支援事業所及び介護保険施設等に代行してもらうこともできますが、その場合は委任状が必要です。
 

2 認定調査

認定調査員が申請者宅等を訪問し、心身の状況を調査します。

 

3 主治医意見書作成(阿南市から依頼します。)

  

4 介護認定審査会による審査判定

認定調査の結果及び主治医意見書を基に、保健・医療・福祉の専門家で構成される介護認定審査会
において要介護状態区分の判定がなされます。
判定は、「非該当」「要支援1、2」「要介護1~5」の8段階があります。
 

5 認定結果の通知

     判定結果に基づき、認定結果を申請者に通知します。おおよそ申請から30日程度かかります。

 

6 ケアプランの作成

  (要支援1、2となった場合)

   高齢者お世話センターに連絡し、阿南市に届出した上で、サービス内容等を相談し、ケアプランを作成

   してもらいます。

    

  (要介護1~5となった場合)

   在宅サービスを利用する場合は、指定居宅介護支援事業所を選択し、阿南市に届出をした上で、サー

   ビス内容等を相談し、ケアプランを作成してもらいます。

   施設に入所する場合は、介護保険施設に直接申し込み、契約の上、ケアプランを作成してもらいます。

 

7 サービスの利用

ケアプランに基づいてサービスを利用します。 
 

8 更新申請

要介護認定には有効期間があります。

継続してサービスを利用する場合は、更新申請をします。申請は有効期間満了日の60日前からできます。
なお、心身の状態が変化した場合、有効期間が残っていても、いつでも要介護状態の区分変更申請ができます。

 

介護サービスの種類等

   要介護状態区分ごとに利用できるサービスの種類は、次の表のとおりです。

要介護状態区分 介護保険で利用できるサービス
要介護5 介護サービス(介護給付) 居宅介護サービス
施設サービス
地域密着型サービス
要介護4
要介護3
要介護2
要介護1
要支援2 介護予防サービス(予防給付)

介護予防サービス

地域密着型サービス

要支援1
非該当 (阿南市が行う予防事業や高齢者福祉事業)

 

(要介護1~5と認定された方)

 「介護サービス(介護給付)」を利用できます。この場合、ケアプランは、介護保険施設(入所の場合)又は居

宅介護支援事業所(在宅の場合)のケアマネジャーが作成します。

 

(要支援1,2と認定された方)

 「高齢者お世話センター」(地域包括支援センター)のケアマネージャーがケアプランを作成し、そのプランにも

とづいて「介護予防サービス(予防給付)」を利用できます。

 

(非該当)と認定された方のうち、要支援又は要介護の状態になるおそれのある方)

 阿南市が行う予防事業や高齢者福祉事業を利用できます。 

居宅サービス

  在宅での介護を中心としたサービスが「居宅サービス」です。この中からご自分の希望するサービスを組み合わ

  せて利用できます。
  居宅サービスは「居宅介護サービス」と「介護予防サービス」の2つに分けられます。利用できるサービスの類型

  はほぼ同じですが、「介護予防サービス」は、自立支援のための介護予防として行なわれます。
  居宅介護サービス

   要介護1~5の認定を受けている方が利用できます。
  介護予防サービス

   要支援1、2の認定を受けている方が利用できます。

   介護予防サービスでは、介護予防の観点から次のメニューを設けています。

   ・運動器の機能向上

   ・栄養改善

   ・口腔機能の向上

 

居宅サービスの種類とサービス内容は次表のとおりです。

 

居宅サービス

種          類 サ ー ビ ス の 内 容

居宅介護

サービス

介護予防サービス
訪問介護 介護予防訪問介護 ホームヘルパーや介護福祉士が家庭を訪問し、入浴・排泄・食事などの身体介護や調理・洗濯などの生活援助を行う。
訪問入浴介護 介護予防訪問入浴介護 移動入浴車で家庭を訪問し、浴槽を提供して入浴介護を行う。
訪問看護 介護予防訪問看護 医師の指示に基づき、看護師等が訪問し、療養上の世話を行う。

訪問

リハビリテーション

介護予防訪問リハビリテーション 医師の指示に基づき、理学療法士等が家庭を訪問し、リハビリテーションを行う。
居宅療養管理指導 介護予防居宅療養管理指導 医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが家庭を訪問し、療養上の管理・指導を行う。
通所介護 介護予防通所介護 デイサービスセンター等で、入浴・食事の提供、機能訓練等を行う。

通所

リハビリテーション

介護予防通所リハビリテーション 老人保健・医療施設において、理学療法士等によりリハビリテーションを行う。
短期入所生活介護 介護予防短期入所生活介護 福祉施設に短期間入所し、介護や機能訓練等を行う。
短期入所療養介護 介護予防短期入所療養介護 老人保健・医療施設に短期間入所し、医学的管理のもと、医療・介護・機能訓練を行う。
特定施設入居者生活介護 介護予防特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム等の入居者に、日常生活の支援や介護を行う。
福祉用具貸与 介護予防福祉用具貸与 家庭における日常生活の自立を助け介護者の介護負担を軽減するために福祉用具の貸与を行う。
特定福祉用具販売 特定介護予防福祉用具販売 県から指定を受けた販売業者から家庭において入浴や排せつを使う用具の購入をした場合、その費用の一部を支給する。
居宅介護住宅改修 介護予防住宅改修 手すりの取り付けや段差解消などの小規模な住宅改修をした場合、費用の一部を支給する。(事前申請が必要)
居宅介護支援 介護予防支援 居宅での介護(予防)サービス計画を作成し、サービス事業者と連絡調整を行う。

 

施設サービス

   介護保険施設に要介護者が入所(入院)して受けるサービスが「施設サービス」です。
  要介護1~5の認定を受けている方が利用できます。要支援1、2の方は利用できません。
 (介護老人福祉施設のみ要介護1・2の人も原則として新規入所できません。)

 

  介護保険施設の種類とサービス内容は次表のとおりです。

 

施設サービス

施 設 の 種 類 サ ー ビ ス の 内 容
介護老人福祉施設
(特別養護老人ホーム)

在宅介護が困難な寝たきりや認知症の方に対して、食事・入浴・介護・機能訓練等

の生活全般にわたるサービスを行う。

介護老人保健施設

病状が安定期にある方に対して、リハビリ等の医療ケアと生活サービスを一体的

に提供し、在宅の生活への復帰を支援する。

介護療養型医療施設

病状が安定期にある長期療養患者に対して、療養上の管理・医学的管理のもと、

介護等の世話、機能訓練等の必要な医療を行う。

 

地域密着型サービス

  高齢者が住み慣れた地域で生活を続けられるよう支援するために、身近な地域でサービスを提供する

  地域密着型サービスがあります。

 
(地域密着型サービスの特色)
 阿南市が、サービス事業者の指定・指導・監督の権限を持ちます。
 原則として、阿南市内にあるサービス事業所は阿南市の被保険者だけが利用できます。

 

地域密着型サービス

種     類 サ ー ビ ス の 内 容 利 用 者

認知症対応型通所介護

(併設型・共用型)

認知症高齢者が、デイサービスを行う施設に通い、日常生活上の世話や機能訓練を行う。 認知症で要支援1~2・要介護1~5の方
小規模多機能型居宅介護

自宅において、またはこのサービスの拠点へ通い、もしくは短期間宿泊することにより、

居宅介護及び機能訓練等を行う。

要支援1~2・要介護1~5の方
認知症対応型共同生活介護
(グループホーム)

5~9人を単位に共同生活を営む認知症高齢者に対して、入浴・排せつ・食事等の介護

その他の日常生活上の世話や機能訓練を行う。

認知症で要介護1~5の方
看護小規模多機能型居宅介護

小規模多機能型居宅介護と訪問看護(医師の指示に基づき、看護師等が訪問し、

療養上の世話を行う)を合わせて行う。

要介護1~5の方

 

費用

介護保険の各サービスを利用するにあたっての費用は、次のとおりです。

 

居宅介護サービス及び介護予防サービス

居宅サービスの利用にあたっては、要介護状態区分に応じて、介護保険で利用できるサービスの1か月あたりの上限額(支給限度基準額)が決められています。
利用者負担は、原則として、かかった費用の1割(一定以上の所得がある人は平成27年8月から2割)ですが、この上限額(支給限度基準額)を超えてサービスを利用する場合、超えた部分については全額が利用者負担となります。

 

1か月の支給限度基準額

要介護状態区分 支給限度基準額 利用できるサービス
要支援1 50,030円

介護予防サービス

要支援2 104,730円
要介護1 166,920円

在宅サービス
施設サービス

要介護2 196,160円
要介護3 269,310円
要介護4 308,060円
要介護5 360,650円

 

施設サービス

施設サービスを利用した場合の利用者負担は、介護費用の1割(一定以上の所得がある人は2割)、食費・居住費、日常生活費の3つを合わせた額になります。

 

介護費用が1割負担の場合(月額:1月=30日の場合の計算例)

種          類 利 用 者 負 担 額
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム) 16,410円 ~ 26,820円
介護老人保健施設(老人保健施設) 20,850円 ~ 29,550円
介護療養型医療施設(療養型病床群等) 19,230円 ~ 38,190円

※利用者負担額は基本的なサービスの額であり、サービス内容により、又、施設ごとに異なります。

 

食費、居住費

居 室 の タ イ プ 食    費 居  住  費

ユニット型

個室

1,380円/日

1,970円/日

ユニット型

準個室

1,640円/日

従来型個室

(特養)

1,150円/日

従来型個室

(老健・療養型)

1,640円/日

多床室

 370円/日

(介護老人福祉施設と短期入所生活介護は840円)

※この表の金額は標準的な自己負担額であり、実際の額は利用者と各施設の契約によって決まります。
※所得の低い方は、申請により、食費・居住費が減額される制度があります。
○居住費・・・部屋代(減価償却費)+電気、ガス、水道等の光熱水費相当額
○食費・・・食材費+調理費相当額

 

(日常生活費)

 理容(美容)代や教養娯楽費など、日常生活において通常必要な費用。全額を利用者が負担します。

 

利用者負担の軽減措置

 高額介護サービス費

     利用者が同じ月に支払った利用者負担額(同じ世帯に複数の利用者がいる場合は世帯合計額)が高額

   になり 一定の上限額(次表の「利用者負担上限額」)を超えたときは、申請によって超えた部分が高額

   介護サービス費として後から払い戻されます。
      

 高額介護サービス費の支給申請

    高額介護サービス費の支給を受けるときは、「高額介護サービス費支給申請書」に領収証を添付して、

   阿南市に提出します。申請内容が要件に該当すると、超えた部分が後月払い戻されます。なお、平成

   28年1月から、マイナンバーの記載が必要ですので、番号確認と身元確認の書類(代理の場合は委任

   状も)をお持ちください。

 

    ※現役並み所得者とは同一世帯に住民税課税所得145万円以上の第1号被保険者がいて、収入が単身383万円以上、2人以上520万円以上の人

 

利用者負担段階区分 上限額
平成27年8月から
●現役並み所得者 世帯 44,400円
●一般世帯 世帯 37,200円
●住民税世帯非課税 世帯 24,600円
  ●合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円以下の人 個人 15,000円
  ●老齢福祉年金の受給者  
●生活保護の受給者 個人 15,000円
●利用者負担を15,000円に減額することで、生活保護の受給者とならない場合 世帯 15,000円

 

 

 

高額医療合算介護(予防)サービス費

  介護保険と医療保険それぞれの負担が長期間重複している場合、自己負担額を合算して一定の限度額を

  超えた分を高額医療合算介護サービス費として支給されます。

  食費や居住費は合算の対象となりません。

  申請は、保険年金課です。申請後、介護保険分を支給します。

 

 

低所得の方に対する利用者負担の軽減

  介護保険施設を利用する方の「居住費及び食費」について、低所得の方に対する負担限度額が設けられて

 います。 負担限度額認定を受けるには、預貯金の通帳等、資産がわかる書類と印鑑をお持ちの上、阿南市

 に申請して下さい。なお、申請書にマイナンバーの記載が必要ですので、番号確認と身元確認の書類(代理

 人の場合は、委任状も)をお持ちください。

 

※平成27年8月から

1、住民税非課税世帯でも世帯分離している配偶者が住民税課税者の場合 

2、住民税非課税世帯(世帯分離している配偶者も住民税非課税)でも、預貯金等が一定額(単身1,000万円、夫婦2,000万円)を超える場合

1、2のいずれかに該当する場合、特定入所者介護サービス費等の給付の対象にはなりません。

 

負担軽減措置の対象となる方及び費用

対  象  と  な  る  方 対象となる費用
介護保険施設(特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設)の入所者 居住費、食費
ショートステイ(短期入所生活介護、短期入所療養介護)の利用者 滞在費、食費

 

居住費・食費の負担限度額:日額 

利 用 者 負 担 段 階 食費     居住費(ショートステイは滞在費)

ユニット型個室

ユニット型準個室

従来型個室 

多床 室 

第1段階 本人及び世帯全員が市民税非課税であって、老齢福祉年金の受給者。
生活保護受給者
300円  820円  490円

 490円

(320円)

 0円
第2段階

本人及び世帯全員が市民税非課税であって、合計所得金額と

課税年金収入額の年間合計額が80万円以下の方

390円  820円  490円

 490円

(420円)

 370円

第3段階

本人及び世帯全員が市民税非課税であって、上記第1及び第2段階以外の方 650円 1,310円  1,310円

 1,310円

(820円)

 370円

※ 介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額は、( )内の金額となります。

 

社会福祉法人による利用者負担の軽減

  社会福祉法人が行なうサービス(訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、介護老人福祉施設での施設

  サービス等)を利用した場合、一定の要件を満たす低所得の方については、申請によって、利用者負担が軽減されます。

 

介護予防事業(地域支援事業)

  日常の生活機能が低下し、介護が必要となるおそれのある高齢者(=二次予防事業の対象者)は、阿南市が

  行う地域支援事業の一つである「介護予防事業」の対象者となります。

  この介護予防事業によって、心身の現状の維持・改善をめざし、要支援・要介護状態になるのを予防します。

  また、一般の高齢者にも健康づくりや生活支援のサービスなどを提供します。

 
(介護予防事業の対象者の把握は…)
 ・主治医、民生委員などの関係機関からの連絡
 ・要介護認定審査において「非該当(自立)」と判定された方
 ・本人、家族などからの相談・申し出
 ・高齢者お世話センターによる訪問活動等により行います。
 
(利用できるサービスは…)

 ・通所型介護予防事業・・・「運動器の機能向上」、「栄養改善」、「口腔機能の向上」のためのプログラム

                 を提供します。

                 (1回の利用につき500円を自己負担、食事をされた場合、食費も自己負担)
 ・訪問型介護予防事業・・・看護師などが家庭を訪問して、「閉じこもり・認知症・うつ等」のおそれのある

                 高齢者に対し、予防支援としての相談や指導を行ないます。(無料)

 

阿南高齢者お世話センター(地域包括支援センター)

   阿南市の高齢者のみなさまが、住み慣れたそれぞれの地域で自立した生活が続けられるよう、

  高齢者の生活を総合的に支えていくための拠点として、阿南市内6か所に「阿南高齢者お世話

  センター(地域包括支援センター)」が設置されています。

  高齢者お世話センターには、保健師(又は看護師)・社会福祉士・主任ケアマネジャーの3つの

  専門分野の職員が配置されています。高齢者お世話センターは、高齢者のみなさまを対象に、

  次のような支援をします。

   

   介護予防ケアマネジメント
   介護予防の相談対応や、「予防給付」(要支援1,2の方を対象)又は「介護予防事業」(認定外の

   二次予防事業の対象者)を利用する方のための介護予防ケアプランの作成とケアマネジメントを

   実施します。

    

   総合相談
   介護保険だけでなく、保健・福祉・医療その他生活各方面のご相談に応じます。

    

   権利擁護
   高齢者のみなさまの人権擁護(虐待の早期発見や防止)や財産を守るための拠点として、みなさま

   からのご相談に応じます。

 

 ご相談は、次表のもよりの阿南高齢者お世話センターをご利用ください。

高齢者お世話センター名 担  当  地  域 所 在 地(連絡先)

阿南東部

高齢者お世話センター

富岡・宝田・中野島

宝田町今市金剛寺43

電話22-4577

阿南中部

高齢者お世話センター

見能林・橘・桑野

見能林町南林260-7

電話23-3728

阿南西部

高齢者お世話センター

大野・長生・加茂谷

長生町西方59

電話23-5046

阿南南部

高齢者お世話センター

新野・福井・椿

新野町信里65

電話36-3634

阿南北部第1

高齢者お世話センター

伊島・那賀川町全域

羽ノ浦町の一部(注1)

那賀川町苅屋357-1

電話42-2900

阿南北部第2

高齢者お世話センター

羽ノ浦町の一部(注2)

羽ノ浦町中庄大知渕8-1

電話44-6836

  • (注1) 「阿南北部第1高齢者お世話センター」が担当する「羽ノ浦町の一部」の地域は、次のとおりです。
    岩脇・古庄・古毛・明見・春日野・西春日野・宮倉(太田、日開元、芝生、橋ノ本、高田、鵜ノ首、はたへ、国中、大木、沢田)

  • (注2) 「阿南北部第2高齢者お世話センター」が担当する「羽ノ浦町の一部」の地域は、次のとおりです。
    中庄・宮倉(背戸田、本村居内、原ノ内、前田、羽ノ浦居内、南浦、恵田、山崎、ながれ) 

お問い合わせ

保健福祉部 介護・ながいき課
TEL:0884-22-1793