公開日 2026年10月14日
1.事業内容及び目的
原油等燃料費の上昇による電気料金の高騰が長期化しており、農業用水を供給する揚水機などを管理する水利組合の運営に深刻な影響が続く中、農業水利施設の安定的な機能発揮や、地域農業の持続的な発展につなげるため、地域の実情に応じた電気料金高騰対策を実施します。
2.支援対象
農業水利施設を管理する水利組合で下記の条件を満たす団体。
＊定款、規約、構成員名簿等を定めている団体であること。
3.要件
①事業計画書に施設管理者が取り組む「省エネルギー推進計画」を２つ以上記載し、実施すること。（県単独補助のみを活用の場合）
②・維持管理に占める電気料金及び諸油脂費の割合が２５％以上かつ２，０００万円以上
もしくは３０％以上かつ２００万円以上の施設管理者が管理する施設
・「省エネルギー化推進計画」の策定、実施、報告
（国費補助＋県単独補助を活用する場合）
4.補助内容について
令和８年４月から９月の電気料金高騰分の所定の割合について補助金を交付します。
※3.要件における①と②では補助率が異なります。
５.事業実施の流れ
要望量調査の後、令和８年11月以降採択申請～交付申請～支援金交付の手続きを予定しております。
＊徳島県への要望量調査の締め切りが令和８年１０月２２日（木）となっております。
申請を希望する組合については、要望量調査の締め切りまでに市役所農地整備課まで相談の上、補助率算定に必要な資料（通帳の写し、会計簿、決算書、電気料金の明細等）をご提出ください。
