国の令和７年度補正担い手確保・経営強化支援事業の要望調査について

【事業の概要】

将来の労働力不足に対応する取組や環境への負荷を低減し生産の持続可能性を高める取組など意欲的な取組により経営発展を図ろうとする担い手が、融資を活用するなどして農業用機械・施設を導入等する際、補助金を交付することにより主体的な、経営発展を支援します。

なお、本募集は令和７年度の国の補正予算に基づいて実施するものであるため、成⽴した予算の内容に応じて、事業内容等が変更になることがありますので、あらかじめご了承ください。

 

【対象地域】

地域計画が策定されている地域

 

【助成対象者】

地域計画のうち目標地図に位置付けられた者
（認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者及び市町村が認める者をいい、目標地図に位置付けられることが確実であると事業実施主体（市町村）が認める者を含む。）

ただし、新規に就農した方は認定農業者又は認定就農者に限ります。

該当するかどうかは、農林水産課にお問い合わせください。

 

【助成金の算定方法】

個々の事業内容ごとに以下の1～3により算定した額のうち一番低い額が助成金額となります。ただし、算定した額が上限額を超える場合は上限額が助成金額となります。

1. 事業費の2分の1
2. 融資額（機械等の導入に当たって融資を受ける額）
3. 事業費-融資額-地方公共団体等による助成額

 

【助成金の配分上限】

• 法人：3,000万円
• 法人以外の者：1,500万円

 

【助成対象となる事業内容】

農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な機械又は施設の導入・整備等

例えば、 ・トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械の取得 ・乾燥調製施設（乾燥機）、集出荷施設（選果機）、農畜産物加工施設（加工設備）など設備の取得 ・ビニールハウスの整備 などが支援の対象となります。

 

【事業内容の主な要件】

・事業費が整備内容ごとに５０万円以上であること

・事業の対象となる機械等は、新品の法定耐用年数がおおむね５年以上２０年以下のものであること

・運搬用トラック、パソコン、倉庫等、農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと

・成果目標の達成に資するものであること

・園芸施設共済、農機具共済の加入等、自然災害による被災に備えた措置がされるものであること　　　　等

※中古機械及び中古施設にあっては、上記の要件に加え、使用可能と認められる年数が２年以上のものであること

 

【成果目標】

助成対象者は、以下の〈必須目標〉と〈選択目標〉について、令和９年度の具体的な数値目標を設定し、達成に向けた取り組みをする必要があります。 　

〈必須目標〉

付加価値額の拡大

※付加価値額＝収入総額-費用総額＋人件費（費用総額に含まれているものに限る）

 

〈選択目標〉

（1つ以上選択して実施）

• 経営面積の拡大
• 農産物の価値向上
• 農業経営の複合化
• 農業経営の法人化
• 環境配慮の取組
• 輸出の取組　　　　　　等

 

【留意事項】