新産業推進室の業務内容

【事業・制度等の概要】

　　■新産業推進

　　　   【徳島バッテリーバレイ構想】

             　徳島県においては、脱炭素社会を見据え、関西地域に集積する蓄電池関連産業との連携

　　　　　により、蓄電池関連の「人材育成」と「産業基盤」の強化を図ることで、蓄電池関連産業を徳島

　　　　　県の新たな産業の柱として確立し、グローバルなカーボンニュートラルの進捗や我が国の経

　　　　　済安全保障に貢献するため、令和６年７月に「徳島バッテリーバレイ構想」を策定。

　　　　　　　　　 　　　　　 gaiyou[PDF：1.26MB] 　battery[PDF：1.31MB]

　　　　【阿南市における「徳島バッテリーバレイ構想」の推進】

　　　　　　阿南市の新たな産業振興及び地域振興策として非常に重要であり、本市が、他の自治体

　　　　　との大競争の中、当構想における優位性を確保していくべく、県との緊密連携のもと、

　　　　　「推進体制」や「関連施策」の充実を図る。

 

　　　　　①推進内容

　　　　　　　企業用地の洗い出し　道路・都市計画のインフラ整備推進　子育て施策　移住など

　　　　　②プロジェクトチーム設置

　　　　　　　　名　　称：阿南市における「徳島バッテリーバレイ構想」推進プロジェクトチーム

　　　　　　　　メンバー：１３人　関係市職員で構成

　　　　　　　⑴令和６年度第１回　令和６年１０月２８日　

　　　　　　　　　議題　・徳島バッテリーバレイ構想概要について

　　　　　　　　　　　　・今後の取り組み予定について

　　　　　　　⑵令和６年度第２回　令和７年１月２３日　　

　　　　　　　　　議題　・徳島県企業支援課より県の取組内容について

　　　　　　　　　　　　・各課の具体的な役割、取組について

　　　　　　　⑶令和７年度第１回　令和７年４月１８日

　　　　　　　　　議題　・令和６年度の経過及び令和７年度取組予定について

　　　　　　　　　　　　・各課の具体的な事業内容について　　

　　　　　③パンフレット準備中

 

　　■工業団地の紹介

　　　　本市、沿岸部の工業団地には化学製品や電子部品等、日本有数の企業が立地しており、

　　　　地域経済の成長を支えています。

　　　・辰巳工業団地

　　　　　（立地企業）日亜化学工業株式会社辰巳工場　株式会社山本鉄工所

　　　　　　　　　　　　 王子ネピア株式会社徳島工場　王子グリーンエナジー徳島株式会社　

　　　　　　　　　　　　 倉敷紡績株式会社徳島工場　倉敷紡績株式会社バイオマス発電所　

　　　・大潟・新浜工業団地

　　　　　（立地企業）阿波製紙株式会社阿南事業所　ノヴィルパブリックワークス株式会社阿南工場　　

　　　　　　　　　　　　 ソルベイ・スペシャルケム・ジャパン株式会社阿南工場　株式会社シャイネックス

　　　　　　　　　　　　 株式会社レゾナック五井事業所　大潟運輸団地協同組合　

　　

　　■橘湾火力発電所の紹介

　　　・電源開発

　　　　　橘湾内の小勝島西部の埋立地に建設された石炭火力発電所

　　　　　発電された電力は、３分の２が紀伊水道直流連係設備で紀伊水道を渡り、関西電力に

　　　　　送電されるほか、四国電力と中国電力、九州電力も受電している。

　　　・四国電力

　　　　　▶橘湾発電所　石炭火力発電所

　　　　　　　２０００年に１号機が運転を開始した石炭火力発電所で、橘湾内の小勝島西部の埋立地に

　　　　　　　建設隣接している電源開発の石炭火力発電所とは密接に連携をとって発電している。

　　　　　▶阿南発電所　石油火力発電所

　　　　　　　１号機、２号機、４号機（廃止）　

　　　　　　　３号機（令和８年１月休止予定）

　　　　

　　■工場設置への優遇制度

　　　【阿南市工場設置奨励条例】

　　　（目的）

　　　　　　市の区域内に工場を新設し、又は増設しようとする者に対して援助し、若しくはあっせんし、

　　　　　又は便宜を供与することによって、工場の新設及び増設を奨励し、もって本市産業の健全なる

　　　　　育成と振興を図る。

　　　（奨励措置）

　　　　　①　指定工場に対し、操業開始後最初に当該工場に対して課する固定資産税が課されること

　　　　　　になった年度から３年度分に限り、当該固定資産税を規則に定める率により減免すること

　　　　　　ができる。

　　　　　②　固定資産税の減免額の合計額を限度として、指定工場に対して工場誘致奨励金を交付

　　　　　　し、又は立地条件整備に必要な工事を施行することができる。

　　　　　③　特に必要があると認めたときは、指定工場に対し、本市が工場用地として取得し、又は

　　　　　　造成した土地を減額譲渡することができる。

　　　（指定の基準）

　　　　　①　新設：投下固定整備の総額が３億円（中小企業にあっては３，０００万円）以上又は常時

　　　　　　　　　　使用の従業員数が２０人（中小企業にあっては５人）以上であること。

　　　　　②　増設：投下固定設備の総額が２億円（中小企業にあっては２，０００万円）以上であること。