「米国による関税措置等対策連絡会」の設置等について

　本市では、米国の自動車関税措置と相互関税措置が発動されたことを受け、本市の地域経済等への影響を把握し、迅速かつ的確な対応につなげるため、本日付けで庁内に産業部長をトップとする「米国による関税措置等対策連絡会」を設置しました。
　今後は、関税措置の発動による社会・経済情勢の変化や国・県の動向を注視しつつ、物価やエネルギー価格など、地域経済や市民生活への影響に関する情報を収集し、関係団体や関係行政機関と連携を図りながら、迅速かつ的確な情報発信等に努めてまります。