令和6年度から適用される個人住民税・県民税（住民税）の主な税制改正

新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置

　賃金上昇が物価高に追い付いていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却に向けた一時的な措置として令和６年度税制改正大綱（令和５年１２月２２日閣議決定）に基づき、納税者及び配偶者を含めた扶養親族１人につき、所得税３万円、個人住民税１万円の定額減税が行われることになりました。

 

　令和６年度分の市民税・県民税（住民税）に関する定額減税の概要については「個人住民税の定額減税リーフレット」[PDF：246KB] をご覧ください。

 

関連情報リンク

・定額減税特設サイト（国税庁）

・新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置（内閣官房）

 

森林環境税の創設

　パリ協定の枠組みの下における、わが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財政を安定的に確保する観点から、森林環境税（国税）及び森林環境譲与税（地方譲与税）が創設されました。

　令和６年度からは均等割4,000円（市民税3,000円、県民税1,000円）が課税される方には森林環境税（国税）の1,000円も合わせて課税されるようになります。なお、平成２６年度から市民税・県民税で各500円ずつ合計1,000円増額されていた復興特別税は令和５年度で終了となります。

　また、森林環境譲与税は、森林整備や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発の費用に充てるため、都道府県・市区町村へ譲与されます。

 

令和６年度以降の市県民税の均等割との違いは下表のとおりです。

 

税目		令和５年度まで	令和６年度以降
国税（森林環境税）		ー	1,000円
市県民税 均等割	県民税	1,500円	1,000円
	市民税	3,500円	3,000円
合計		5,000円	5,000円

関連情報リンク

・森林環境税及び森林環境譲与税（林野庁）

・森林環境税及び森林環境譲与税（総務省）

・森林環境税の課税開始に係るチラシ（総務省）[PDF：1.6MB]

・令和４年度森林環境譲与税の使途について（阿南市）

 

上場株式等の配当所得等に係る課税方式の統一

　特定配当等に係る所得及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得について、これまで所得税と個人住民税で異なる課税方式を選択できましたが、令和6年度から所得税と住民税の課税方式を一致させることになりました。

　そのため、所得税で特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得を確定申告すると、これらの所得は住民税でも所得に算入されます。

　選択する課税方式によっては住民税の合計所得金額が増加し、配偶者控除や扶養控除などの判定、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料などの算定に影響が出る場合があります。課税方式の選択は、慎重にご判断ください。

 

国外居住親族に係る扶養控除等の見直し

　年齢30歳以上70歳未満の国外居住親族について、次のいずれにも該当しない場合は扶養控除等の適用及び市・県民税の非課税限度額の適用対象から除外されます。

・留学により非居住者になった人

・障害者

・扶養控除等を申告する納税義務者から前年における生活費又は教育費に充てるための支払いを38万円以上受けている人