環境保全型農業直接支払交付金

公開日 2023年05月22日

   環境問題に対する国民の関心が高まる中で、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全等に積極的に貢献していくため、環境保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者に対して、直接的な支援を行うものです。

1.交付対象

対象者

① 農業者の組織する団体

 複数の農業者、又は複数の農業者及び地域住民等の地域の実情に応じた方々によって構成される任意組織が対象となります。組織の規約、代表者を定め、組織としての口座を開設してください。なお、同一団体内に、環境直払の対象活動に取り組む農業者が2名以上いることが必要です。

② 一定の条件を満たす農業者

 単独で事業を実施しようとする農業者(個人・法人)は、以下のいずれかの条件に該当するとともに、阿南市が特に認める場合に対象になります。

 ・当該対象活動に取り組む面積が自身の耕作する農業集落の耕地面積の概ね2分の1以上となる農業者。または全国の農業集落の平均耕地面積に対し、当該対象活動に取り組む面積の割合がおおむね2分の1以上になる農業者。

 ・複数の農業者で構成される法人(農業協同組合を除く)

対象農地

 農業振興地域内の農地

支援要件

① 主作物(※1)について販売することを目的に生産を行っていること。

② みどりのチェックシートの取組(※2)を実施していること。

③  自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の実施を推進する活動(推進活動)を実施すること(例:技術マニュアルや普及啓発資料などの作成・配布又は地域住民との交流会(田植,収穫体験など)の開催等)。

※1 有機農業の取組又は化学肥料・化学合成農薬の使用を徳島県慣行レベル(徳島県リンク)から原則5割以上低減する取組作物

※2 地方公共団体等が主催するGAP指導員等による指導・研修又は農林水産省が提供するオンライン研修を受講し、「みどりのチェックシート[XLSX:28.6KB] 」(様式14号)に定める持続可能な農業生産に向けて実施すべき環境負荷低減や農作業安全についての取組を実施することです。

2.対象活動

 化学肥料・化学合成農薬の使用を徳島県の慣行レベル(徳島県リンク)から原則5割以上低減する取組と合わせて行う以下の対象取組に対して支援を行います。

全国共通取組

交付単価

(国と地方の合計)

有機農業 そば等雑穀、飼料作物以外 12,000円/10a
このうち、炭素貯留効果の高い有機農業を実施する場合に限り(※3)、2,000円を加算
そば等雑穀、飼料作物 3,000円/10a
堆肥の施用(※4) 4,400円/10a
カバークロップ 6,000円/10a

リビングマルチ

(うち、小麦・大麦等)

5,400円/10a

(3,200円/10a)

草生栽培 5,000円/10a
不耕起播種 3,000円/10a
長期中干し 800円/10a
秋耕 800円/10a

※3 「炭素貯留効果の高い有機農業」を選択する場合、土壌診断を実施するとともに、堆肥の施用、カバークロップ、リビングマルチ、草生栽培のいずれかの取組を行っていただきます。

※4 堆肥の施用とは「炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用」のことをいいます。

 

3.事業の流れ

①農業者の組織する団体の設立

 複数の農業者等で集まって農業者団体を設立します。

・代表者、組織の規約を定めるとともに、組織としての口座を開設して下さい。

・規約には、総会の議決事項として交付金の配分及び収支決算に関する事項を設けるなど、「交付金の使いみちの決定方法(交付金の活用方法)」を定めてください。

交付金は支援対象農業者への配分、農業者団体として実施する推進活動及び団体の事務を担当する者の手当等の農業者団体の事務経費に使うことができます。

②計画の策定

・構成員が取り組む対象活動(有機農業、堆肥の施用、緑肥の作付け等)や推進活動を決めてください。

・5年間の事業計画や営農活動計画書を策定して、総会の承認を得るなど、構成員の合意・了承の手続きを行ってください。

 ※計画は6月末までが期限となっております。新規で交付金を受けようとする団体は、あらかじめ阿南市農林水産課(0884-22-1598)へご相談ください。(期限間近で提出された場合、書類の不足や不備により期限に間に合わないことがあります。)

③申請書類の提出

・申請書類を阿南市へ提出してください。

④対象活動、推進活動及びみどりのチェックシートの取組の実施

・計画に基づき、対象活動、推進活動を実施してください。

・みどりのチェックシートの取組については、指導・研修を受講の上、実施してください。

⑤報告書類の提出

・当該年度の活動内容等をとりまとめて報告書を作成し、提出してください。

・交付金の使いみちについては、総会の承認を得るなど、構成員の合意・了承の手続きを行ってください。

 

様式:共通様式[XLSX:129KB]  実施状況報告[XLSX:64.3KB]

 

概要や様式等は、こちら(農林水産省)をご参照ください。

 

 

参考資料

     

環境保全型農業直接支払交付金取組の手引き[PDF:3.34MB]       環境保全型農業直接支払交付金の紹介[PDF:2.91MB]

お問い合わせ

産業部 農林水産課
TEL:0884-22-1598
FAX:0884-22-1282

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