公開日 2022年08月15日
集会所の修繕、増改修、除却について
集会所の修繕、増改修、除却についてはコミュニティ助成事業の対象になりません。
阿南市集会所等建築費等補助金をご利用ください。
コミュニティ助成事業とは
一般財団法人自治総合センターによる宝くじの社会貢献広報事業として、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備、安全な地域づくりと共生のまちづくり、地域文化への支援や地域の国際化の推進及び活力ある地域づくり等に対して助成を行い、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図ることにより、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与するための事業を行っています。
一般財団法人自治総合センターホームページ（外部サイト）
助成対象団体
助成の対象となる団体は、主に市（区）町村（政令指定都市は除く。以下同じとする。）
事業実施主体
自治会、町内会、自主防災組織等の地域に密着して活動する団体。
一般コミュニティ助成事業：市（区）町村が認めるコミュニティ組織
コミュニティセンター助成事業：市（区）町村が認めるコミュニティ組織
※コミュニティセンター助成事業は市の認可を受け認可地縁団体になる必要があります。認可地縁団体については認可地縁団体（自治会・町内会の法人化）のページをご覧ください。
地域防災組織育成助成事業：市（区）町村が認める自主防災組織
青少年健全育成助成事業：市（区）町村が認めるコミュニティ組織
地域国際化推進助成事業：市（区）町村が認めるコミュニティ国際交流組織
※地域に密着した団体であっても、特定の目的で活動する団体、ＰＴＡ、体育協会等は除きます。
また、宗教団体、営利団体、公益法人及び地方公共団体が出資している第3 セクター、その活動が地域に密着しているとは言いがたい団体等は除きます。
助成の流れ
年1回の募集です。申請年度の次年度が実施年度（例：令和6年度に申請したものは令和7年度に実施）になります。
- 事業実施主体で意思決定
- 市民活動支援室へ相談（必要書類の準備）
- 阿南市が徳島県を通じ自治総合センターへ申請
- 採択、不採択の決定
- 市民活動支援室へ助成金交付申請
- 阿南市から交付決定通知が届く
- 事業の実施
- 市民活動支援室へ実績報告
- 阿南市から交付額確定通知が届く
- 市民活動支援室へ請求書の提出
- 阿南市から事業実施主体へ助成金交付
- 阿南市から徳島県を通じ自治総合センターへ実績報告
- 自治総合センターから阿南市へ助成金交付
要綱、様式（※令和7年度募集は終了しています）
下記要綱等を参照し、市民生活課市民活動支援室へ相談してください。（必要書類の準備をお願いします。）
令和7年度コミュニティ助成事業 実施要綱[PDF：217KB]
令和7年度コミュニティ助成事業 留意事項[PDF：671KB]
市への申請様式（採択決定後）
市への実績報告様式
自治総合センター申請様式（市が作成しますが内容についての聞き取り等のご協力をお願いします。）
様式記載例
助成の内容（令和7年度募集時点）
|
助成事業の種類 |
助成内容 | 例 ※対象外となるものがありますので留意事項でご確認ください。 | 助成金額（10 万円単位） |
| 一般コミュニティ助成事業 | コミュニティ活動に直接必要な設備の整備 |
コミュニティ活動に直接必要な設備の整備に関する事業
|
100 万円から250 万円まで |
| コミュニティセンター助成事業 | コミュニティ活動に必要な自治会集会所等の集会施設の建設・大規模修繕経費 |
建設費、電気・機械設備、仮設費、設計費等 ※既存施設の増築は対象になりません |
対象となる事業費の5 分の3 以内に相当する額。ただし、2,000 万円まで。 |
| 地域防災組織育成助成事業 | 地域の防災活動に直接必要な設備等（建築物、消耗品は除く）の整備 | AED、無線機、ヘルメット、投光器の購入等 | 30 万円から200 万円まで（自主防災組織育成助成事業 ） |
| 青少年健全育成助成事業 | 主として親子で参加するソフト事業 | スポーツ・レクリエーション活動に関する事業文化・学習活動に関する事業 | 30 万円から100 万円まで |
| 地域国際化推進助成事業 | 地域での国際化の推進に資する事業の実施に要する経費 | 多文化共生、国際理解推進など国際化の推進に資する先進的かつ他の団体の模範となるソフト事業 | 200 万円まで |
注意事項
コミュニティ助成事業に応募するためには、「市がコミュニティ組織として認める団体であること」が条件となります。コミュニティ助成事業は、応募があった事業を市から申請し、一般財団法人自治総合センターがその採否を決定します。
したがって、応募すれば必ず採択されるわけではありません。
また、一般財団法人自治総合センターに対し、申請できる件数に限りがある事業がありますので、応募多数の場合は選考を行う場合があります。
事業の実施・実績について
事業実施の詳細は、自治総合センターホームページをご覧ください。
※このページに関する問い合わせ先※
市民生活課 市民活動支援室
TEL 0884-24-8061 FAX 0884-22-8952
E-ｍail shiminka@anan.i-tokushima.jp
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