【居宅介護支援事業者】特定事業所集中減算について

公開日 2022年04月01日

　特定事業所集中減算について

　指定居宅介護支援事業所において、判定期間内に作成した居宅サービス計画のうち、訪問介護、通所介護（地域密着型通所介護を含む）、福祉用具貸与が位置づけられた居宅サービス計画数をそれぞれ算出し、正当な理由なく紹介率最高法人への紹介率が80％を超えたサービスが場合には、減算適用期間のすべての居宅介護支援費について、１月につき200単位の減算となります。

　判定期間と減算適用期間

区分	判定期間	提出期限	減算適用期間
前期	３月１日から同年８月末日	９月１５日	１０月１日から翌年３月３１日
後期	９月１日から翌年２月末日	３月１５日	４月１日から同年９月３０日

※15日（提出期限）が土曜日、日曜日の場合は、直近の営業日が提出期限となります。

　対象サービス

　　訪問介護、通所介護（地域密着型通所介護を含む）、福祉用具貸与

　提出方法

　　持参・郵送・電子メールのいずれかの方法により提出してください。

　・郵送：〒774-8501

　　　　　　阿南市富岡町トノ町12番地3　　阿南市介護保険課　資格・事業者係あて

　・電子メール：kaigo@anan.i-tokushima.jp

　　電子メールで提出する場合は、必ず事業所名、担当者名を記載してください。

　　また、電子メールで提出した場合は、お手数ですが電話等で確認の連絡をお願いします。

　特定事業所集中減算の流れ

　すべての居宅介護支援事業所は、別添様式１を作成し、紹介率最高法人への紹介率が80％を超えているか否かの確認を行います。

・　計算の結果、紹介率最高法人への紹介率が80％を超えた居宅介護支援事業所は、必要な書類を市へ提出しなければなりません。また、紹介率最高法人への紹介率が80％を超えている場合であって、「正当な理由がある」場合については、具体的に正当な理由を記載した書類を市へ提出してください。なお、「正当な理由がない」場合や記載があっても正当な理由として認められない場合については、特定事業所集中減算が適用されます。

・　計算の結果、紹介率最高法人への紹介率が80％を超えていない場合は、様式１のみ提出してください。

・　作成した様式は、計算の結果にかかわらず居宅介護支援事業所内に５年間保存してください。

特定事業所集中減算の流れ[PDF：395KB]

正当な理由の範囲について[DOCX：16.1KB]

提出書類一覧表[XLSX：14.1KB]