公開日 2022年08月18日
固定資産税について
「地震が心配で家屋の耐震診断を受け、その結果、耐震改修を行いました・・・」
現行の耐震基準に適合した改修工事であることの証明書を添付し、その工事後３ケ月以内に申告することにより下記の減額を受けることができます。
【対象家屋】 昭和５７年１月１日以前に建築されていた専用住宅
※改修工事費用が５０万円以上
【減額内容】 当該家屋の１２０m2相当分までを２分の１に減額
【減額期間】 平成１８年～２１年までの改修・・・３年間
平成２２年～２４年までの改修・・・２年間
平成２５年～令和６年３月末までの改修・・・１年間
住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置のほかに、高齢者の方（その他一定の条件を満たす方）が居住する住宅のいわゆるバリアフリー改修工事（廊下の拡幅、浴室の改良等）に伴う減額措置や一定の省エネ改修工事（窓の改修工事を含み床の断熱改修工事等）を行った場合は同様に申請により減額を受けることができます。
ただし、新築軽減または耐震改修による減額措置を受けている場合は、それぞれ対象外となります。
