公開日 2026年11月02日
給与所得控除の見直し
給与所得者に適用される給与所得控除について、 令和8年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和9年度の個人住民税から、給与収入金額が２２０万円以下の人の最低保障控除額が9万円引き上げられ、７４万円（改正前：６５万円）となります。
各種扶養控除等に係る所得要件の引上げ
令和8年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和9年度の個人住民税から、各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件額が４万円引き上げられます。
| 所得要件 |
改正前 |
改正後 |
| 同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額 | ５８万円 | ６２万円 |
| ひとり親が有する生計を一にする子の総所得金額等 | ５８万円 | ６２万円 |
| 雑損控除の適用を認められる親族に係る総所得金額等 | ５８万円 | ６２万円 |
| 勤労学生の合計所得金額 | ８５万円 | ８９万円 |
| 家内労働者の特例における必要経費に算入する金額の最低保障額 | ６５万円 | ６９万円 |
住宅ローン控除の延長等
住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）について、適用期限が５年延長され、令和８年１月１日から令和１２年１２月３１日までの入居者を対象とすることになりました。
詳細は以下関連ページをご参照ください。
