公開日 2026年10月14日
この調査は、障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料にするため、在宅の障害児・者等（難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。）の生活の実態とニーズを把握することを目的に、厚生労働省が実施するものです。
調査の対象
全国約5,578国勢調査調査区（阿南市では3地区）に居住する在宅の障がい児・者等（（障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳））所持者、難病等患者及びこれまでの法制度では支援の対象とならないが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある者）を対象としています。
※調査対象地区の皆様へは調査が開始するより前に、「調査実施のお知らせ」を配布してお知らせします。
調査の事項
⑴調査対象者の基本的属性に関する調査項目
・年齢、性別、障がいの原因、住居、就労・就学の状況等
⑵現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス
・障害福祉サービス等の利用状況、利用の希望等
※調査票には個人を特定できる質問はなく、調査票に記入された内容は、統計上の目的以外に用いられることはありません。
調査の時期
令和8年11月1日（日）～令和8年11月24日（火）
調査の方法
⑴調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明のうえ、調査対象者の有無を確認します。
⑵調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入及び郵送による返送を依頼します。
⑶調査票は、原則として調査対象者本人が記入します。
なお、必要に応じて、適切な記入の支援を実施します。
・視覚障がい者の方に対して、希望に応じて点字版の調査票を配布。
・調査対象者が聴覚・言語・音声機能障がい者である場合は、手話通訳者の派遣について配慮
・障がいの状況により本人が記入できない場合、本人の希望に応じて、代筆
調査の集計
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課において集計を行い、その結果は生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）概況として速やかに公表するとともに、厚生労働省ホームページに掲載します。
関連リンク
厚生労働省ホームページ（令和8年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）
