納税証明書及び完納証明書（旧帳票名：滞納のない証明書）について

令和８年10月26日（月）より、従来発行していた「滞納のない証明書」の名称が「完納証明書」に変わります。
 

 

	納税証明書	完納証明書
証明年度	指定可 （直近４年度分）	年度表記なし
税目	指定可	税目・金額表記なし
課税がない場合	発行不可	発行可
滞納がある場合	発行可※１	発行不可

※１　指定した年度に未納（滞納）がある場合は、その年度分の未納額が表示されます。  
　　　　指定した年度以外に滞納があっても、その分は表示されません。

 

 

直近で支払った税金は、システムに納付が反映されるまで、１～３週間程度要することがあります。
税金を支払ってすぐに、納税証明書または完納証明書が必要な方は、支払ったことを証明する書類^※２（領収済印が押された領収証書（原本）、口座振替の場合は引き落としの結果が記帳された通帳等）を提示してください。
給与からの特別徴収で住民税を納付されている方は、納期限である毎月10日直後は収納が反映されておらず、完納証明書が発行できない場合があります。申請の時期にご留意ください。

 

※２　ｅＬお支払サイトで納付された場合、支払ったことを証明する書類がお手元に残らないため、データの反映をお待ちいただく必要があります（通常２営業日後反映）

 

【証明書イメージ】

納税証明書[PDF：207KB]

完納証明書[PDF：190KB]

 

 

法人市民税の納税証明書が事業年度ごとの発行に変わります。

 

これまで法人市民税は、納付した年度に課税された他の税目と併記していましたが、

年度の表記が法人市民税は「事業年度」、他の市税は「賦課年度」と異なるため、納税証明書は別で発行します。

 

（固定資産税と軽自動車税等、法人市民税以外の市税は従来どおり一枚の証明書に併記されます）

 

【法人市民税の納税証明書イメージ】

法人市民税[PDF：201KB]