入札時に提出する工事費内訳書の様式変更について（令和8年10月1日以降適用）

公開日 2026年09月01日

　建設工事における適正な労務費の確保等のため、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（入札契約適正化法）」が改正され、入札の際、材料費及び労務費等を記載した工事費内訳書の提出が必要となりました。

　これに伴い、入札時に提出していただく工事費内訳書様式を変更しますので、適切なご対応をお願いいたします。

様式

入契法第12条の規定により、以下の項目を追加しています。
　・材料費
　・労務費
　・建退共制度の掛金
　・法定福利費の事業主負担額
　・安全衛生経費
●上記の経費について工事費内訳書の記載に不備があった場合でも、当面の間は入札を無効とはしませんが、記載内容について確認を行う場合があります。※今回改正部分以外の記載内容については、従前どおり不備があれば無効とします。

●材料費、労務費、建退共制度の掛金、安全衛生経費について一部のみ計上できない場合、計上可能な金額のみ記載してください。また、金額の算定が困難である場合は、ご相談ください。なお、法定福利費の事業主負担額はこの取扱の対象外です。

　ご理解とご協力をお願いいたします。