公開日 2026年04月01日
平成30年の道路法改正により、道路占用者には、占用物件の維持管理を適切に行う義務が明確化されました。
さらに、令和8年4月1日より改正道路法施行規則が施行され、道路占用者に対する占用物件の安全性の確認報告、道路管理者が必要と認めるものについては占用物件の点検結果等の報告が義務付けられます。
占用物件に起因する道路の構造や交通への支障等を未然に防ぐため、次のとおり周知いたします。
道路占用者は重大事故を防止するため、占用物件の適切な維持管理への御理解と御協力をお願いいたします。
道路管理者による占用物件の維持管理の適正化ガイドライン
- 道路占用者は、占用物件について道路の構造若しくは交通に支障を及ぼし、又は及ぼすこととなるおそれがないように、適切な維持管理をしなければならないこと。（法第 39 条の８、規則第４条の５の５第一号関係）
- 道路占用者は、道路管理者が占用物件について規則第４条の５の５第一号に基づき道路の構造若しくは交通に支障を及ぼし、又は及ぼすこととなるおそれがないように、適切な維持管理をしていないと認めるときは、道路管理者からその是正のため損傷箇所の修繕のほか、類似事象の未然防止のため、当該損傷箇所と類似の条件（占用物件の構造、占用開始後経過年数及び耐用年数、占用場所等）下にある占用物件の点検等の実施及びその結果の報告等を命ぜられることがあること。（法第 39 条の９、規則第４条の５の５第一号関係）
- 道路占用者は、占用物件の占用の期間が満了した場合においてこれを更新しようとするときは、当該占用物件の安全性を確認した旨を報告しなければならないこと。なお、占用許可を受けた道路の占用の期間が５年を超える電柱、電線（これら物件と一体となって機能する占用物件を含む。）及び水管、下水道管その他これらに類するもの（これら物件と一体となって機能する占用物件を含む。）並びに跨道橋にあっては、当該許可を受けた日から起算して５年を経過したときも同様に報告しなければならないこと。（法第 39 条の８、規則第４条の５の５第二号イ、ロ関係）
- 道路占用者は、電柱、電線（これら物件と一体となって機能する占用物件を含む。）及び水管、下水道管その他これらに類するもの（これら物件と一体となって機能する占用物件を含む。）を占用する場合にあっては、点検の実施に係る計画、その実施状況及び結果その他の当該占用物件の維持管理の状況に関する事項のうち、道路管理者（協議会等が組織されている場合にあっては、当該協議会等。以下この４.において同じ。）が必要と認めるものについて、占用物件の規模若しくは種類その他の事項又は道路の構造若しくは交通の状況その他の事情を勘案して道路管理者が定める期間に１回の頻度で道路管理者へ報告しなければならないこと。（法第 39 条の８、規則第４条の５の５第三号関係）
- 占用許可条件等の義務を適切に履行していることを把握するため、道路占用者は道路管理者から占用物件の維持管理の状況等について報告を求められることがあること。また、道路管理者が道路占用者の事務所等に立ち入り、書類等の検査を行うことがあること。なお、当該報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による検査を拒み、若しくは妨げたときには 30 万円以下の罰金に処されること。（法第 72 条の２第１項、法第 106 条第八号関係）
- 道路占用者が道路法の規定に違反した場合には、占用許可の取消などがあるほか、６月以下の拘禁刑又は 30 万円以下の罰金等に処されること。（法第 71 条第１項第一号、第二号、法第 103 条第二号、第 104 条第七号関係）
