令和７年度「公共施設の再編・最適化」の主な検討状況について

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　本市においては、令和７年度を「阿南市総合計画2025▶2028」と「阿南市『新行財政改革』推進プラン2025▶2028」の一体的推進元年と位置付け、不断の行財政改革を推し進めており、特別職と幹部職員で構成する阿南市行財政改革推進本部のもと、若手職員による行財政改革プロジェクトチームの感性やアイデアも積極的に取り入れ、全庁を挙げて新改革プランの推進に取り組んでいます。
　その一環として新改革プランの「重点項目41番 人口規模に応じた公共施設の再編・最適化」について、次の５つの柱立てにより、公共施設の配置や機能を見直し、持続可能な行財政運営の実現を目指しています。

　現時点での進捗を以下のとおり公表します。

 

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Ⅰ エリア全体を捉えた再編・最適化

① 小中学校の再編について

令和６年９月に策定した「阿南市立小・中学校再編実施計画」に基づき、策定時点３０校を令和１５年度までに２１校、令和２５年度までに１５～１６校、令和２６年度以降に１３～１５校に統合する予定です。
　※令和６年度 椿町中学校⇒阿南第二中学校へ編入
　　 令和７年度 椿泊小学校⇒椿小学校へ編入予定

 

② 那賀川町複合施設の整備推進

那賀川社会福祉会館及び周辺に位置する那賀川支所や公民館、老人いこいの家など、異なる用途の施設を１箇所に集約し、防災や子育て支援のほか、カフェや小規模販売スペースといった公民連携など、地域に役立つ多様な機能を備えた施設として整備します。
　※令和７年度～ 基本設計を実施中

 

③ 図書のまち構想・読書ネットワークの推進

阿南中央図書館(仮)を中心に阿南市全域において、「読書テラスネットワーク」を構築し、「図書のまち」あなんづくりを推進します。
その際、那賀川・羽ノ浦両図書館について、「残す機能」、「見直す機能」、「新たに導入する機能」の３つの観点から、市民の皆様の声を踏まえ、読書テラスという新たな公共空間へ進化させます。

 

④ 大京原会館の整備推進

住民の声を反映した本館の耐震改修工事を推進するとともに、周辺施設との複合などについて引き続き検討を行ってまいります。

 

Ⅱ 施設の利用状況を踏まえた最適化

① 阿波公方・民俗資料館 施設の進化について

阿波公方・民俗資料館については、利用実態に合った、より効率的かつ効果的な運営に主眼を置き、開館日数・料金を見直す条例改正を今議会に提案するとともに、以下の施策を実施することにより、運営経費の節減を行いながら、施設の価値を向上させます。これにより特に市外からの観覧者を増やし、他の市内施設等への周遊など、２次的な観光収入を見込みます。

• 開館ニーズの多い金、土、日曜日と、これまで休館していた「祝日及び振替休日」を開館日とし、一方で月、火、水、木曜日を閉館日とします。開館日数の削減により人件費削減に取り組みます。

• 観覧料を無料にします。

• トイレ修繕等設備の改良を行います。

• 全国規模のイベントを招致します。

• 近隣施設（道の駅、那賀川図書館、(新)那複）等と連携した情報発信を行います。また、広報・ホームページ等より広く市民に積極的かつ効果的なPRを行ってまいります。

 

② ふるさと館の今後のあり方見直しについて

ふるさと館については、利用実態に合った管理運営方法について検討を進めます。

 

Ⅲ 将来に向けた施設のあり方の検討を加速

本市における将来の人口減少の進行を見据えながら、集会所、公会堂、コミュニティセンターなどについて、複合化・集約をはじめ、今後のあり方の検討を加速させます。
その際には「阿南市公共施設等総合管理計画」への反映を図るとともに、国の補助事業をはじめ有利な財源を活用してまいります。

 

Ⅳ 除却及び売却の推進

① 除却計画の作成

今年度改めて、保有施設の調査を行った結果、除却等を検討している施設が相当数あることが明らかになったところです。そこで公共施設等適正管理推進事業債を活用できること、売却できる見込みがあることなど財政負担の軽減策を考慮するとともに、住民の皆様への丁寧な説明責任を果たしつつ、優先順位をつけた除却計画を策定してまいります。

 

② 不動産・備品等の売却の検討

不動産の調査・売却について、市における一般競争入札による売却に加えて、専門的なノウハウを有する事業者への委託方式の導入を検討します。
また、施設の縮小・統合に伴い生じる備品の売却についても検討を行います。

 

Ⅴ 官民連携の推進

① 認定こども園における民間活力導入

急速な少子化の中、質の高い保育・教育の提供のため、公立幼稚園・保育所の認定こども園への移行を進めております。現在、富岡地区において、認定こども園の新規建設を予定しており、その整備・運営には民間活力を導入し、官民連携を強化します。令和１０年４月１日の開園を目指し、現在、事業者募集を行い、選定に向けた手続を進めております。
　※令和 ７ 年度 富岡地区認定こども園整備運営事業者募集

　 　令和１０年度 開園予定

 

② 学校給食業務への民間活力導入

安全・安心な給食を質の維持を図りつつ効率的に提供するため、第一学校給食センターにおいて、優れた調理・衛生管理能力と業務効率性を有する民間事業者に調理業務を委託いたします。現在、令和８年４月からの業務委託を予定し、業者選定の手続を進めております。
    ※令和７年度 第一学校給食センター調理等業務委託募集
   　  令和８年度 委託業務開始予定

 

③ 民間提案制度等の活用

以下の民間提案対象施設についても引き続き官民連携の推進を検討していまいります。

• かもだ岬温泉保養施設　　　⇒ 官民連携手法を検討

• 道の駅 公方の郷なかがわ　⇒ 民間提案制度を採用し事業実施中

　　※令和７年１０月～  事業者による工事着手
　 　　令和８年４月下旬 リニューアルオープン予定