令和7年度から適用される個人市民税・県民税(住民税)の主な税制改正

公開日 2024年10月18日

住宅ローン控除の拡充

子育て世代及び若者夫婦世帯における借入限度額の上乗せ

令和6年度税制改正により、子育て世帯(19歳未満の子を有する世帯)または若者夫婦世帯(夫婦のいずれかが40歳未満の世帯)が令和6年に入居する場合には、令和4年・5年入居の限度額が維持されます。

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新築住宅の床面積要件の緩和

新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和する措置(合計所得金額1,000万円以下の年分に限る。)について、建築確認の期限が令和6年12月31日(改正前:令和5年12月31日)までに延長されます。

【参考:制度改正 全体イメージ】

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(国土交通省HPから引用)

 

令和6・7年に入居予定の新築住宅ローン控除の申請を予定されている方へ

令和6年1月以降に建築確認を受けた新築住宅のうち、省エネ基準に適合しない住宅は「住宅ローン控除」を受けられません。

詳しくは国土交通省ホームページをご参照ください。

 

お問い合わせ

総務部 税務課
TEL:0884-22-1114