外国人住民の方へ

公開日 2022年05月09日

平成２４年７月９日に従来の外国人登録が廃止され、外国人住民の方も住民基本台帳法の対象となりました。このため、外国人住民の方にも住民票が作成されます。

住民票の作成対象になる方は、原則として適法に３ヶ月を越えて在留する外国人の方（「中長期在留者」といいます）や特別永住者の方などです。

観光目的等で短期間滞在される方や、不法滞在者は住民票の作成対象になりません。

※外国人の方の住所変更、在留カード等の手続は、市民生活課で受付しております。本庁へお越しください。

住所変更の届出・・・市役所

入国時に新たに住所を届けるとき。国外へ出国するとき。国内で引っ越しをしたとき。（１４日以内）

届出の際は、変更する方全員分の（特定）在留カード、（特定）特別永住者証明書をお持ちいただく必要があります。（入国の場合は旅券も必要です。）

国内で、異なる区市町村に引越しをしたときは、まず旧住所地の区・市役所で「転出届」を行い、発行される「転出証明書」を持って、新住所地の区・市役所で「転入届」を行ってください。

在留資格の変更や在留期間の更新をした時の届出・・・出入国在留管理庁

出入国在留管理庁にて手続きをしていただき、市役所への届出は必要はありません。

「外国人住民に係る住民基本台帳制度について」（総務省）

(リンク先）http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu.html

「知っておきたい！！在留管理制度のあれこれ」（出入国在留管理庁）

（リンク先）https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_index.html

特別永住者に関する手続き・・・市役所

申請	申請期間	必要なもの
（特定）特別永住許可申請	・出生（出生の日から６０日以内）・日本国籍の離脱、喪失等（事由が発生した日から６０日以内）	・パスポート（お持ちの方）・出生届記載事項証明書または出生届受理証明書・平和条約国籍離脱者の子孫であることを証明する書類例：平和条約国籍離脱者もしくは平和条約国籍離脱者の子孫である父または母の住民票の写し、もしくは（特定）特別永住者証明書・写真１枚（１６歳以上の方）・本人の住民票・戸籍謄本等の日本国籍を離脱または喪失したことを証明する書類（出生以外の場合）
有効期間の更新	・１６歳以上の方（原則として有効期間満了の日の２か月前から有効期間満了の日まで）・１６歳に達する方（誕生日の６か月前から有効期間満了までの間）	・パスポート（お持ちの方）・（特定）特別永住者証明書・写真１枚
（特定）特別永住者証明書の記載事項変更届（住居地以外）	「氏名」「生年月日」「性別」「国籍・地域」に変更が生じたとき（変更を生じた日から１４日以内）	・（特定）特別永住者証明書・パスポート（お持ちの方）・写真１枚（１６歳以上の方）・権限のある機関で作成された、変更を生じたことを証する資料（訳文添付）
再交付申請（紛失、盗難、滅失等）	その事実を知った日から１４日以内、または国外でその事実を知った後再入国してから１４日以内	・パスポート（お持ちの方）・写真１枚（１６歳以上の方）・（特定）特別永住者証明書の所持を失ったことを証する資料（遺失物届出証明書、盗難届出証明書、り災証明書等の公的資料や、失ったことが客観的にわかる資料）
再交付申請（汚損、き損）	著しく汚損、き損しているとき	・パスポート（お持ちの方）・写真１枚（１６歳以上の方）・（特定）特別永住者証明書
再交付申請（交換希望）		・パスポート（お持ちの方）・写真１枚（１６歳以上の方）・（特定）特別永住者証明書・収入印紙１，９００円分（手数料）

※「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく手数料の額を定める規程」における特定在留カード等の交付に伴う措置の手数料は６００円であり、「電子署名等に基づく地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律に基づく手数料の額を定める規程」における電子証明書の手数料は２００円であるため、特定在留カード等の交付申請に併せて、電子証明書を発行する場合の手数料の合計は８００円となります。

◆申請者、（特定）特別永住者証明書の受領ができる人

◎（特定）特別永住者許可申請