令和２年度　市民税・県民税　税制改正について

ふるさと納税制度の見直し

　令和元年６月１日より、ふるさと納税の特例控除の対象となる寄附金は、総務大臣が指定する団体に対するもののみとなりました。指定を受けていない団体に対する寄附金は、特例控除の適用外です。

　対象となる地方団体については、総務省HP「ふるさと納税ポータルサイト」をご参照ください。

 

住宅借入金等特別税額控除の拡充

　令和元年１０月１日から令和２年１２月３１日までの間に住宅取得等をして、居住の用に供した場合に、住宅借入金等特別税額控除の適用年数が現行の１０年から１３年へ延長されます。ただし、消費税率１０％でない住宅取得等については適用されません。

　※新型コロナウイルス感染症の影響により、入居が期限に遅れた場合でも、一定の要件を満たした上で令和３年１２月３１日までに入居すれば、特例措置対象になります。