離島地域での国税に係る租税特別措置について

公開日 2020年03月18日

離島税制とは

　離島地域の事業者の積極的な設備投資を応援する税制優遇措置です。　

　「離島税制」は離島振興法に基づき離島振興対策実施地域に指定された市町村が、租税特別措置法施行令に基づく「産業の振興に関する計画」を策定している場合に適用される、国税と地方税の優遇措置です。

　「離島税制」を活用することで、製造業、旅館業、農林水産物等販売業及び情報サービス業等の事業者は、機械・装置、建物・付属設備及び構築物の取得、建設、改修などを行う場合に、５年間の割増償却（国税（法人税・所得税）の優遇措置）が適用されます。　

　阿南市では、この特別措置の適用を受けるため、平成３１年４月１日に「離島の振興を促進するための阿南市における産業に関する計画」（計画期間：平成３１年４月１日から令和６年３月３１日）を策定し、国から伊島を対象として地区指定を受けています。

これにより、平成３１年４月１日以降に、当地域で、指定業種に属する事業者（個人事業者または法人）が、特定の要件を満たす地域の産業振興に資する設備（機械や建物等）を取得した場合は、国税（所得税・法人税）の割増償却制度を活用することができます。