公開日 2024年04月01日
国民年金とは
国民年金の加入者
国民年金被保険者の届出
保険料について
保険料の額
保険料が納められないとき
老齢基礎年金
障害基礎年金
遺族基礎年金
国民年金とは
国民年金、厚生年金などの公的年金は、加入者が保険料を納め、老後や万一のときにお互い協力して経済的に支えてもらうことができる制度です。 国民年金の加入者は、次のとおりです。
国民年金の加入者
２０歳以上６０歳未満で日本国内に住所がある人は、すべて国民年金に加入しなければなりません。加入者は、３つのグループに区分されます。１．第１号被保険者
自営業者、農林漁業者、家事手伝いの人、学生、無職の人等２．第２号被保険者
会社員（厚生年金の被保険者）、公務員（共済組合の組合員または加入者）３．第３号被保険者
次のいずれかに該当する人は、申し出により国民年金に加入できます。
厚生年金の被保険者や共済組合の加入者に扶養されている配偶者１．日本国内に住所がある６０歳以上６５歳未満の人
２．海外に居住する２０歳以上６５歳未満の日本人
３．６０歳未満の人で、厚生年金や共済組合から老齢（退職）年金を受けられる人
４．年金の受給期間を満たしていない、日本国内に住所のある６５歳以上７０歳未満の人
国民年金被保険者の届出
○ 加入者の届出
本人又は世帯主以外の代理人が来庁される場合は、委任状が必要になります。
こんなとき 手続きに必要なもの 厚生年金・共済年金に加入したとき 勤め先へ
本人・配偶者のマイナンバー又は基礎年金番号がわかる書類厚生年金・共済年金の加入をやめたとき 市役所へ
本人・配偶者のマイナンバー又は基礎年金番号がわかる書類、退職年月日のわかる書類、来庁者の本人確認書類（※１）配偶者（第２号被保険者）に扶養されなくなったとき（離婚や死別したときや収入が増えたとき） 市役所へ
マイナンバー又は基礎年金番号がわかる書類、扶養がはずれた年月日がわかる書類来庁者の本人確認書類（※１）
住所、氏名が変わったとき 原則、届出の必要はありません（※２） 任意加入するとき、やめるとき 市役所へ
マイナンバー又は基礎年金番号がわかる書類、来庁者の本人確認書類（※１）
○ 年金を受給している人の届出
本人又は世帯主以外の代理人が来庁される場合は、委任状が必要になります。
こんなとき 提出書類 氏名が変わったとき 原則、届出の必要はありません（※２） 住所が変わったとき 原則、届出の必要はありません（※２） 年金の受け取り先が変わったとき 年金事務所へ
年金受給権者受取機関変更届年金を受けている人が亡くなったとき 年金事務所へ（ケースによっては市役所でも受付できます。）
未支給請求書（死亡届）年金証書をなくしたとき 年金証書再交付申請書 年金受給者の所在が明らかでないとき 所在不明である旨の届出
（※１）マイナンバーカード、運転免許証等
（※２）マイナンバーと基礎年金番号が結びついていない人は変更届が必要です。結びつきの状況については、ねんきんネットやお近くの年金事務所で確認できます。
保険料について
○ 保険料の額
国民年金の保険料は、年齢や所得に関係なく一律です。
月額 １７，５１０円（令和７年度）
付加保険料：定額保険料に上乗せして月額４００円を納めることで、将来付加年金を受け取ることもできます。申出月からの開始となります。 保険料は、前納制度（保険料の前払い）を利用すると割引が適用されるのでお得です。
また、納付書でのお支払いのほか、口座振替やクレジットカード納付、スマートフォンアプリ、ねんきんネットからインターネットバンキング等を利用してPay-easy（ペイジー）納付もできます。 納めた保険料は、全額、社会保険料控除の対象になります。○ 保険料の免除について
産前産後免除制度
産前産後免除とは、国民年金第１号被保険者が出産をした際に、その出産前後の一定期間の保険料については納付をすることを要せず、当該期間を保険料納付済期間に算入する制度です。
出産予定日又は出産日の属する月の前月から４か月間（多胎妊娠の場合は出産予定日又は出産日の３か月前から６か月間）の国民年金保険料が免除されます。国民年金第１号被保険者で平成３１年２月１日以降に出産された方、及び出産予定の方が対象です。出産予定日の６か月前から届出をすることができ、出産後も届出が可能です。※出産とは、妊娠８５日（４カ月）以上の出産をいいます。（死産、流産、早産された方を含みます。）
申請の際に出産予定日がわかるもの（母子手帳など）が必要です。学生納付特例制度
■対象者
日本国内に住むすべての人は、２０歳になった時から国民年金の被保険者となり、保険料の納付が義務付けられますが、学生については、在学中の保険料納付を猶予する「学生納付特例制度」が設けられ、本人の所得が一定以下であれば申請により適用されます。ただし、毎年申請が必要です。■学生の範囲
大学（大学院）、短期大学、高等専門学校、高等学校、特別支援学校、専修学校、各種学校（１年以上の課程に限る）に在学する人（夜間、定時制、通信制を含む）学生納付特例が承認された期間は、将来老齢基礎年金を受給するために必要な期間（１０年）に含まれますが、受け取る年金額には算入されません。このため、将来満額の老齢基礎年金を受け取るために、承認月から１０年以内に保険料を納付（追納）することができる仕組みとなっています。
免除制度
収入の減少や失業等により保険料を納めることが経済的に困難なとき、所得水準に応じて保険料を多段階（４段階）に免除する制度です。免除を受けるには、本人、配偶者、世帯主の前年の所得が一定以下であることが条件になります。申請書を提出し、承認されると保険料の納付が免除されます。
全額免除該当基準 前年所得≦（扶養親族等の数＋１）×３５万＋３２万
３／４免除該当基準 前年所得≦８８万円＋各種控除（社会保険料、扶養親族等控除額、社会保険料控除額等）
半額免除該当基準 前年所得≦１２８万円＋各種控除（社会保険料、扶養親族等控除額、社会保険料控除額等）
１／４免除該当基準 前年所得≦１６８万円＋各種控除（社会保険料、扶養親族等控除額、社会保険料控除額等）
他にも次の人は、申請して認められれば免除となります。１ 障害者または寡婦であって、前年の所得が１３５万円以下の人
２ 生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている人
平成２６年４月から申請書が受理された月から２年１か月前まで申請できるようになりました。
納付猶予制度
５０歳未満（学生を除く）で、本人および配偶者の所得が一定額以下の場合、世帯主の所得に関係なく保険料の納付が猶予されます。
納付猶予該当基準 前年所得≦（扶養親族等の数＋１）×３５万＋３２万
免除・納付猶予の承認を受けた期間は、１０年以内であれば追納できます。
免除・納付猶予の承認を受けた期間は、老齢基礎年金を受け取るための期間には含まれますが、受け取る年金額には反映されません。年金の種類
国民年金は、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の３つに分かれます。
老齢基礎年金
老齢基礎年金は、保険料納付済期間と保険料免除期間等を合算した受給資格期間が１０年以上ある場合に、６５歳になってから生涯受け取ることができる年金です。
希望により、受給開始時期を繰り上げまたは、繰り下げることもできます。ただし、６５歳より前に受け取ると減額され、６６歳以後から受け取ると増額されることになります。これを「繰上げ・繰下げ支給」といいます。なお、一度決定された減額率・増額率は、生涯変わりません。 繰上げ支給を受けた人は、障害基礎年金の受給資格ができても受け取ることはできません。受け取ることができる人
２０歳から６０歳になるまでの４０年間保険料を納めて満額受給できます（４０年に満たないと、期間に応じて減額されます）。
受給には、１０年以上の資格期間が必要です。
受給資格期間は、次の期間の合計です。◇国民年金の保険料を納めた期間（任意加入で納めた期間を含む）
◇保険料を免除された期間や学生の納付特例期間、納付猶予期間
◇厚生年金、共済組合に加入した期間（昭和３６年４月以後）
◇第３号被保険者であった期間（昭和６１年４月以後）
◇任意加入できる人が、任意加入しなかった期間（カラ期間）
※カラ期間とは、受給資格期間には算入されますが、年金額の計算の基礎にはならない次のような期間をいいます。◇学生など国民年金に加入できる人が、加入しなかった期間（学生は、平成３年３月まで、現在の第３号被保険者にあたる人は、昭和６１年３月までの期間が対象となります。）
◇２０歳から６０歳までの間に海外に住んでいた期間（昭和３６年４月以後の期間）
◇厚生年金などから脱退手当金を受けた期間（昭和６１年４月から６５歳に達する日の前月までの間に保険料納付済期間（免除期間を含む）がある人に限る）
受給資格期間が不足するとき
６０歳になるまでの間に資格期間が不足する人は、６０歳から７０歳（６５歳以降は、昭和５０年４月１日以前に生まれた人で、資格期間を満たすまで）になるまで任意加入ができます。
老齢基礎年金の額
全期間納付（満額）の人は、年額８３１，７００円です（昭和３１年４月１日以前に生まれた方は、年額８２９,３００円）。
保険料の納め忘れや免除の期間があると、年金額は減額されます。
第３号被保険者の老齢基礎年金
昭和６１年４月１日からは、厚生年金や共済組合などに加入している人に扶養されている配偶者は、国民年金の第３号被保険者となり、老齢基礎年金を受けられます。
昭和６１年３月まで旧の国民年金に任意加入していた期間や配偶者本人に厚生年金などに加入していた期間がある場合は、その期間も含めて年金額を計算します（昭和６１年３月まで任意加入しなかった期間は、カラ期間として、老齢基礎年金の資格期間に算入されます）。
障害基礎年金
公的年金は、老後のためだけでなく、「もしも」のときにも保障があります。その１つが障害基礎年金です。
障害基礎年金は、病気やけがで国民年金法に定める１、２級に該当する重度の障害の状態になった人が受けられます。障害基礎年金の受給資格
※１ 初診日とは、障害の原因となった病気やけがで初めて医師の診察を受けた日をいいます。
受給要件 納付要件 １ 障害の原因となった病気やけがの初診日（※１）が次のいずれかの間にあること。
・国民年金加入期間
・２０歳前または日本国内に住んでいる６０歳以上６５歳未満で年金制度に加入していない期間
２ 障害の状態が、障害認定日（障害認定日以後に２０歳に達したときは、２０歳に達した日）（※２）に、障害等級表に定める１級または２級に該当していること。
３ 障害認定日に、国民年金法に定める１、２級の障害に該当していること。
初診日の前日において、初診日がある月の２か月前までの被保険者期間で、保険料を納めた期間と免除された期間を合わせた期間が、３分の２以上あること。
受給資格の特例期間（初診日が令和１８年３月３１日までのとき）
初診日において６５歳未満であれば、初診日の前日において、初診日のある月の２か月前までの直近１年間に保険料の未納がなければよいことになっています。※２ 障害認定日とは、初診日から１年６か月を経過した日、または１年６か月以内に症状が固定した日をいいます。
障害基礎年金の額
年金額は、障害の程度と子の有無で決まります。受給者に生計を維持されている子がいる場合は加算があります（子とは、１８歳到達年度末日までの子、または２０歳未満で１級、２級の障害のある子に限ります）。２０歳前の傷病によって障害基礎年金を受給している方は、本人に一定以上の所得がある場合、所得額に応じて全額または半額が支給停止になります。
○昭和３１年４月２日以後生まれの方○昭和３１年４月１日以前生まれの方
障害基礎年金額（年額） 子の加算額（年額） １級障害 １，０３９，６２５円 １人目・２人目 １人につき ２３９，３００円 ２級障害 ８３１，７００円 ３人目以降 １人につき ７９，８００円
障害基礎年金額（年額） 子の加算額（年額） １級障害 １，０３６，６２５円 １人目・２人目 １人につき ２３９，３００円 ２級障害 ８２９，３００円 ３人目以降 １人につき ７９，８００円 障害基礎年金の請求手続き
１．納付要件が満たされているかの確認
まず初診日までの納付要件が満たされているかどうかを確認します。 初診日が２０歳前の場合は、納付要件は問いません。
２．請求する時期の確認
障害基礎年金では、国民年金法で定められた「１級」または「２級」の障害に該当したときに年金を受けることができます。
「１級」または「２級」に該当しているかどうかを確認する時期については、初診日から１年６か月を経過した日、もしくは病状が固定した日（障害認定日）です。請求の時期は、障害認定日を過ぎた日以降です。２０歳前の傷病の場合は、２０歳の誕生日の前日から請求ができます。
３． 書類の整備
納付要件、請求時期ともに要件が満たされていれば、診断書の用紙をお渡しします。
また、その他請求手続きに必要な書類等をご案内します（個々の事情により、必要書類が異なります）。
４．提出
請求に必要な書類が揃ったら、市役所保険年金課の窓口へ提出してください。状況により年金事務所への提出となる場合があります。
遺族基礎年金
「もしも」のときの公的年金のもう１つが遺族基礎年金です。
遺族基礎年金は、国民年金に加入中の（もしくは、６０歳以上６５歳未満で日本に住んでいる）人や老齢基礎年金の受給資格がある人が亡くなったとき、亡くなった人に生計を維持されていた１８歳未満の子（※）のある配偶者もしくは、１８歳未満の子（※） が受けることができます。
※１８歳未満の子とは、１８歳到達年度の末日までの未婚の子、または障害等級が１級、２級の障害の状態にある２０歳未満の未婚の子のことです。遺族基礎年金の受給資格
受給要件 納付要件 次の１から４のいずれかの要件を満たしている人が死亡したときに、遺族基礎年金が支給されます。 １ 国民年金の被保険者である間に死亡したとき
２ 国民年金の被保険者であった６０歳以上６５歳未満の人で、日本国内に住所を有していた人が死亡したとき
３ 老齢基礎年金の受給権者であった人が死亡したとき
４ 老齢基礎年金の受給資格を満たした人が死亡したとき
左の１、２の要件に該当する人が死亡したとき 死亡日の前日において、死亡した日の属する月の前々月までに保険料を納めた期間と免除期間を合わせた期間が、加入期間の３分の２以上あること。
受給資格の特例期間（死亡日が令和１８年３月３１日までのとき）
死亡した人が６５歳未満であれば、死亡日の前日において、死亡日が含まれる月の前々月までの直近１年間に保険料の未納がなければよいことになっています。３および４の要件に該当する人が死亡したとき
保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間並びに６５歳以降の厚生年金保険の被保険者期間を合算した期間が２５年以上ある方に限ります。
遺族基礎年金の額
子のある配偶者が受ける場合（年額）
○昭和３１年４月２日以後生まれの方
○昭和３１年４月１日以前生まれの方
遺族基礎年金額（年額） 子の加算額（年額） ８３１，７００円
１人目および２人目
各２３９，３００円 ３人目以降 各 ７９，８００円 子が受け取る場合（年額）
遺族基礎年金額（年額） 子の加算額（年額） ８２９，３００円
１人目および２人目
各２３９，３００円 ３人目以降 各 ７９，８００円
遺族基礎年金額（年額） 子の加算額（年額） 合 計 子が１人のとき ８３１，７００円 - ８３１，７００円 子が２人のとき ２３９，３００円 １，０７１，０００円 ３人目以降< １，０７１，０００円＋ １人につき７９，８００円 ■ 寡婦年金
死亡日の前日において第１号被保険者として保険料を納めた期間（免除期間を含む）が１０年以上ある夫が年金を受けることなく亡くなったとき、次の条件を満たす妻に６０歳から６５歳になるまでの間、支給されます。
寡婦年金と死亡一時金の両方を受け取ることができる場合は、どちらか一方を選択して受け取ることとなります。受給要件
◇婚姻期間が１０年以上続いていること（事実婚を含む）。
◇夫の死亡当時、夫によって生計を維持されていること。
◇夫が障害基礎年金または老齢基礎年金を受けたことがない。
◇妻が繰上げ支給の老齢基礎年金を受けていない。
年金額
夫が受けられるはずの老齢基礎年金額の４分の３
■ 死亡一時金
死亡日の前日において第１号被保険者として保険料を３年以上納めた人が、老齢基礎年金、障害基礎年金を受けることなく亡くなり、その遺族が遺族基礎年金を受けられない場合に支給されます。
死亡一時金を受ける権利の時効は、死亡日の翌日から２年です。一時金を受けられる人の順位
１ 配偶者 ２ 子 ３ 父母 ４ 孫 ５ 祖父母 ６ 兄弟姉妹（いずれも死亡した人と同一生計であること）
死亡一時金の額
保険料を納めた期間 金 額 ３年以上１５年未満 １２０，０００円 １５年以上２０年未満 １４５，０００円 ２０年以上２５年未満 １７０，０００円 ２５年以上３０年未満 ２２０，０００円 ３０年以上３５年未満 ２７０，０００円 ３５年以上 ３２０，０００円 □ 付加年金
付加保険料（月額４００円）を納めた人は、老齢基礎年金に加えて付加年金が受けられます。
付加年金額（年額）
付加年金額＝２００円×付加保険料納付月数
付加年金の加入は、市役所の窓口での手続きとなります。マイナンバー又は基礎年金番号がわかる書類、来庁者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）をお持ちください。申し出た月から納めることができます。国民年金基金に加入中の方は、付加保険料を納付できません。
裁定請求に必要なもの
年金を受けられる年齢や状況になっても、年金を受け取るためには、請求手続きが必要です。これを「裁定請求」といいます。
請求者が用意するものは、ケースによって異なりますが、おおむね次のとおりです。また、年金請求書にマイナンバーを記入していただくことで、住民票や戸籍謄本等の添付書類が不要となることがあります。
○：必要な書類 △：ケースによって必要な書類
手続きに必要な書類 年金の種類 老齢基
礎年金障害基
礎年金遺族基
礎年金寡婦
年金死亡一
時金未支給
年金マイナンバー又は基礎年金番号がわかる書類 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 住民票除票 △ △ △ △ 戸籍謄本 △ △ ○ ○ ○ ○ 住民票謄本 △ △ △ △ ○ △ 所得証明書 △ △ △ △ 預金通帳（本人名義） ○ ○ ○ ○ ○ ○ 国民年金証書 △ △ △ △ ○ 公的年金証書 （本人及び配偶者） △ △ △ △ 年金加入期間確認通知書 △ △ △ 本人の所定の診断書 ○ ２０歳未満の障害のある子の所定の診断書 △ △ １８歳未満の子の在学証明書 △ △ 死亡診断書 △ ○
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