（仮称）第6次阿南市総合計画策定方針を一部変更しました

（仮称）第６次阿南市総合計画策定方針を定めました

　第５次阿南市総合計画「しあわせ阿南2020」は、令和２年度（2020年度）に計画期間を満了します。このため、令和３年度（2021年度）を始期とする新たな総合計画の策定に向けて、基本的な考え方を示す「（仮称）第６次阿南市総合計画策定方針」を定めました。（令和元年12月に内容を一部変更）市では、この方針に基づき、計画の策定を進めていきます。

 

１ 　総合計画策定の趣旨

　本市は、昭和４７年に第１次計画を策定してからこれまで、５度にわたり総合計画を策定し、将来都市像の実現に向けた施策を展開してきました。現在は、平成23年３月に策定した第５次阿南市総合計画に基づき、市民一人一人が「阿南に住んでよかった」としあわせを実感できるまちづくりを推進しているところです。
平成23年の地方自治法の一部改正により、地方自治体の総合計画基本構想の法的な策定義務はなくなり、策定及び議会の議決を経るかどうかは市独自の判断に委ねられることとなりました。
　そうした中、現行の総合計画が、令和２年度（2020年度）をもって期間満了を迎えることから、今後の本市における総合計画のあり方について検討を行った結果、持続可能な発展を目指し、中長期的な視点に立って総合的かつ計画的にまちづくりを進める必要があるとの結論に至り、令和３年度（2021年度）を初年度とする新たな総合計画を策定しようとするものです。

 

２ 　計画の位置づけ

　新たに策定する総合計画は、市におけるまちづくりの指針となるもので、個別の行政分野に関する計画が整合を図るべき、市の最上位計画として位置付けます。

 

３ 　基本構想の策定方法

　平成23年の地方自治法の一部改正により、阿南市基本構想の議会の議決を経て策定する義務はなくなりましたが、今後も中長期的な展望をもったまちづくりの基本的な考え方や方向性を定め、市民に示すことは行政の責任であると考え、市議会の議決を経て阿南市基本構想を策定することとしました。

 

４ 　総合計画策定における基本的な視点

⑴ 市政運営の根幹となる計画
　これまで５年間としていた基本計画の計画期間を４年間とし、市長任期と整合を図ることにより、市長公約を可能な限り反映した計画とするとともに、社会経済情勢や環境の変化に、より柔軟に対応できる計画とします。また、計画の名称を「基本計画」から「前期計画・後期計画」に改め、施策体系に即して個別の行政分野に関する計画との関連性を明確にします。

⑵ 社会経済情勢の変化を的確に捉えた計画づくり
　アンケート調査やワークショップの実施による市民ニーズの把握はもちろんのこと、近年では、人口減少社会を見据えた地方創生や持続可能な社会経済の発展が求められるなど、環境が大きく変化していることを踏まえ、それらを的確に捉えた計画づくりに努めます。

⑶ 地域の特性を生かした計画
　伝統や文化、自然や産業など各地域がもつ特性を生かし、魅力の向上と活性化を図りながら、全市域の一体的な発展を目指す計画とします。

⑷ 検証可能で実効性の高い計画
　計画の成果、効果を的確に検証することができ、事業内容の見直しや予算配分などに検証結果を随時適切に反映できる計画を目指します。

⑸ 分かりやすい計画
　構成や表現などが簡潔明瞭であり、誰にとっても分かりやすい計画を目指します。

⑹ その他考慮する点
　幸せリーグ ＊１の研究成果を踏まえ、市民意識調査において幸福満足度の把握を行い、市民の幸福実感の向上を目指した計画づくりに努めます。また、「持続可能な開発目標（SDGｓ）＊２」 達成に向けた観点を取り入れた計画づくりに努めます。

＊１ 幸せリーグ（住民の幸福度実感向上を目指す基礎自治体連合）は、幸福度を指標にまちづくりを進めている東京都荒川区が発起人代表となり、平成25年６月に設立された連合体であり、阿南市は平成28年度から参加しています。誰もが幸福を実感できる地域社会を築いていくことを目指し、参加する自治体が連携し、研究を行っています。

＊２ 持続可能な開発目標（SDGｓ：Sustainable Development Goals）は、2015年９月の国連サミットで採択された2030年を期限とする、先進国を含む国際社会全体の17の開発目標であり、全ての関係者（先進国、途上国、民間企業、NGO、有識者等）の役割を重視し、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指して、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むものです。

 

５ 　計画の名称

　阿南市総合計画策定委員会及び阿南市総合計画審議会で審議を行う中で検討します。名称が決定するまでの間は、「（仮称）第６次阿南市総合計画」とします。

 

６ 　総合計画の構成・期間

　■構成

　　総合計画は、「基本構想」「前期計画・後期計画」「実施計画」の３層で構成します。

　■計画期間

　　「令和３年度（2021年度）～１０年度（2028年度）の８年間」

　　計画は前期計画（４年）と後期計画（４年）とし、社会経済情勢や財政状況の変化・市民ニーズへの対応等を考慮して、必要に応じて見直しを行います。

 

７ 　策定体制

⑴ 庁内体制
　総合計画策定委員会（副市長、教育長、政策監、庁内部長級職員）を中心に、各課・事務局が連携し、全庁を挙げて計画策定に努めるとともに、関係例規の整備や前期計画・後期計画の見直し、実施計画に基づく施策の推進、実施状況の検証等を行います。

⑵ 市民参加
　市民意識調査（アンケート）、市民提言及び意見提出手続（パブリックコメント）・ワークショップの実施、総合計画審議会委員の公募など、計画策定の各段階において市民参加の機会を設け、広く市民意見を聴取し、反映するよう努めます。

⑶ 総合計画審議会
　阿南市総合計画審議会条例に基づき設置する附属機関で、識見を有する者により委員25人以内で組織されます。市長の諮問に基づく基本構想及び前期計画・後期計画に関する調査及び審議を行い、答申をいただきます。

⑷ 議会
　総合計画の策定状況について、適宜、市議会へ報告するとともに、今後において改善する予定の「地方自治法第96条第２項の規定による議会の議決すべき事件に関する条例」の規定に基づき、基本構想（案）を議案として提出します。

 

８ 　策定スケジュール

⑴ 全体スケジュール
　基本構想及び前期計画は、令和元年度・２年度の２か年で策定します。

⑵ 計画別スケジュール

① 基本構想
　総合計画策定委員会において原案を作成し、市民参加手続による市民意見等を反映させた後、総合計画審議会に諮問・答申を経て、令和２年阿南市議会９月定例会に基本構想（案）を議案として提出し、議会の議決を経た後、策定・公表します。

② 前期・後期計画
　総合計画策定委員会において原案を作成し、市民参加手続による市民意見等を反映させた後、総合計画審議会の諮問・答申を経て、策定・公表します。

③ 実施計画
　基本計画の策定後、具体的な実施事業を取りまとめ、総合計画策定委員会において原案を作成し、令和３年度中に策定します。

 

関連ファイル

（仮称）第６次阿南市総合計画策定方針（R1.12変更）[PDF：405KB]