公益通報者保護制度

公開日 2017年09月26日

公益通報者保護制度とは

　公益通報者保護制度とは、公益通報者保護法（平成１６年法律第１２２号）に基づいて、公益のために事業者の不正行為（法令違反）を行政機関等に通報した労働者等を解雇等の不利益な取扱いから保護するとともに、事業者に対しリスクの早期把握及び自浄作用を促すための仕組みです。

※公益通報者保護制度の詳細については、消費者庁の「公益通報者保護法と制度の概要」をご覧ください。

　公益通報とは、①労働者等が、②役務提供先の不正行為を、③不正の目的でなく、④一定の通報先に通報することをいいます。

　公益通報の主体となるのは、労働者等（「労働者」、「退職者」、「役員」）です。取引先事業者（請負契約の相手方、継続的な物品納入契約、役務提供契約、顧問契約の相手方等）の労働者、退職者、役員についても、通報の主体に含まれます。

「労働者」とは、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第９条に規定する労働者のことをいい、正社員、派遣労働者、アルバイト、パートタイマーなどのほか、公務員も含まれます。
「退職者」とは、通報の日前１年以内に雇用元（勤務先）で働いていた者をいいます。派遣労働者については、通報の日前１年以内に派遣労働者として派遣先で働いていた者をいいます。
「役員」とは、法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人のほか、法令の規定に基づき法人の経営に従事している者（会計監査人を除く。）をいいます。