差別解消に関する三法（人権三法）について

　1948（昭和23）年12月10日、国際連合は、「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。」とうたった世界人権宣言を採択しました。

　しかしながら今なお、国内では差別発言、差別的な内容の文書の送付、インターネット上で差別を助長する内容の書込み事案が発生しています。

　そうした中、2016（平成28）年に差別解消に関する三法（人権三法）が施行されました。

　

　人権三法･･･障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法

 

障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）

 

施行日：2016（平成28）年４月１日

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律[PDF：162KB]

法務省ホームページ：障害を理由とする偏見や差別をなくしましょう

 

　障害のある人が職場において差別待遇を受けたり、店舗でのサービス等を拒否されたりするなどの人権問題が発生しています。全ての人が、障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生できる 社会を築きましょう。

 

ヘイトスピーチ解消法（本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律 ）

 

施行日：2016（平成28）年６月３日

本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律 [PDF：95.1KB]

法務省ホームページ：ヘイトスピーチ、許さない。

 

　特定の国の出身者であること又はその子孫であることのみを理由に、日本社会から追い出そうとしたり危害を加えようとしたりするなどの一方的な内容の言動が、一般に「ヘイトスピーチ」と呼ばれています 。 民族や国籍等の違いを認め、互いの人権を尊重し合う社会を共に築きましょう。

 

 

部落差別解消推進法（部落差別の解消の推進に関する法律 ）

 

施行日：2016（平成28）年１２月１６日

 部落差別の解消の推進に関する法律 [PDF：80KB]

法務省ホームページ：部落差別（同和問題）を解消しましょう

 

　同和問題（部落差別）は、日本社会の歴史的発展の過程で形づくられた身分差別により、日本国民の一部の人々が長い間、経済的、社会的、文化的に低位の状態を強いられ、日常生活の上でさまざまな差別を受けるなど、我が国固有の重大な人権問題です。　同和問題（部落差別）を正しく理解し、一人ひとりの人権が尊重される社会の実現に努めていきましょう。