国の「令和７年度農地利用効率化等支援交付金事業」の要望調査について

　国の「令和７年度農地利用効率化等支援交付金事業」について、要望調査を実施します。

 

事業内容

　本事業は、地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて、経営改善に取り組む場合、必要な農業用機械・施設等の導入を支援します。

　

融資主体支援タイプ

　支援を受ける方は、下記に示す必須目標と選択目標について目標年度(令和9年度)の具体的な数値目標を設定しその目標を達成して頂く必要があります。達成状況については、毎年、根拠資料をご提出して頂き達成状況を確認します。

【対象地域】

　地域計画が策定されている地域(令和6年度中に市内全地区で地域計画策定予定)

 

【助成対象者】

　農業経営基盤強化促進法に定める地域計画のうち目標地図に位置付けられた者

　ただし、新規に就農した方は認定農業者又は認定就農者に限る。

（認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者及び市町村が認める者をいい、目標地図に位置付けられることが確実であると市町村が認める者を含む。）

 

【支援対象事業】

①農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始若しくは改善に必要な機械等の取得、改良又は補強

②農地等の造成、改良又は復旧

 

補助率：事業費の10分の3以内

補助上限額：300万円

　　　　　　　   600万円(目標地図に位置付けられた者であって、目標年度の経営面積が次に掲げる基準以上となる場合は600万円)

　　　　　　　　 ・水田作等　 20ha

                   ・露地作　　   5ha

                   ・果樹作　　   3ha

                   ・施設園芸作　1ha

【成果目標】

〇必須目標・・・付加価値額（収入総額ー費用総額＋人件費）の拡大

〇選択目標・・・農産物の価値向上、単位面積あたりの収量の増加、経営コストの縮減

〇事業関連取組目標・・・経営面積の拡大、労働時間の縮減、経営管理の高度化

【優先枠について】

〇グリーン化優先枠

〇集約型農業経営優先枠

詳細については、下記の参考資料をご確認下さい。

条件不利地域支援タイプ　

　経営規模が小規模・零細な地域において、農作業の共同化や農地の利用集積の促進等により、生産性の向上や農作業の効率化等を図り、意欲のある経営体を育成するため必要となる共同利用機械・施設の導入を支援します。

　事業実施地区内の全ての助成対象者が成果目標を設定するものとし、達成状況については、毎年、根拠資料をご提出して頂き達成状況を確認します。

【対象地域】

　参考資料参照

 

【支援対象者】

1.農業者等の組織する団体

　農家3戸以上が構成員に含まれている以下の団体。なお、農家が全体の議決権の過半を占める等、団体の事業活動を実質的に支配すると認められる必要があります。

　①農事組合法人

　②農事組合法人を除く農地所有適格法人

　③特定農業法人及び特定農業団体

　④農作業の受託及び共同化、農畜産物の生産、加工、流通、販売等を行う法人又は任意団体(集落営農組織を含む。)など

2.参入法人

3.事業実施主体が認める団体等

(2.3については、詳しくは下記参考資料のパンフレットや農林水産省ホームページをご参照下さい。)

 

【助成対象事業】

　経営体が共同で利用する経営規模の拡大や多角化・複合化を進めるための機械等が対象となります。

　補助率：事業費の2分の1以内、農業用機械にあっては3分の1以内

　補助上限額：4,000万円

 

事業内容の主な条件

・金融機関からの融資を受けて機械等の導入を行うこと　※融資主体支援タイプの場合のみ

・単年度で事業が完了すること

・事業費が整備内容ごとに50万円以上であること

・対象となる機械および施設等の耐用年数がおおむね５年以上２０年以下のものであること

・成果目標に直結するものであり、既存の機械設備等の単なる更新のためではないこと

・農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと

　(運搬用トラック、パソコン、倉庫等)

※その他にも細かく条件が定められていますので、ご相談時に説明させて頂きます。

 

助成金算出方法

〇融資主体支援タイプ・・・以下の計算方法①から③により算定した額のうち、もっとも低い額

　　　　　　　　　　　　（上限３００万円）

　①事業費✕３/１０

　②融資額

　③事業費ー融資額ー地方公共団体等による助成額

〇条件不利地域支援タイプ・・・事業内容ごとに１/２（農業用機械は１/３）を乗じて得た額の合計額の範囲内（上限４，０００万円）

 

地域農業構造転換支援タイプ　 ※今年度は対象地域はございません

　将来像が明確化された地域計画の早期実現を後押しするため、地域の中核となる担い手に対し農地引受力の向上等に必要な農業用機械・施設の導入および農業用機械のリース導入を支援します。

【事業実施地区】

将来像が明確化された地域計画(目標集積率が8割以上、都道府県の中山間地域であれば目標集積率6割以上)であること。

※今年度は上記の要件を満たす地区が無いため本市では対象地域はございません。

その他条件等については、下記に記載されているパンフレットや農林水産省ホームページよりご確認ください。

 

【留意事項】