公開日 2022年12月27日
1「南海トラフ地震に関連する情報」について
「南海トラフ地震に関連する情報」は、南海トラフ全域を対象に地震発生の可能性の高まりについてお知らせするもので、時間差で発生する地震に備えるため、気象庁が南海トラフ全域を対象に地震発生の可能性の高まりについてお知らせする情報であり「南海トラフ地震関連解説情報」と「南海トラフ地震臨時情報」の二つがあります。
情報発表条件 | |
南海トラフ地震臨時情報 ※以下のいずれかのキーワード付記されて発表されます。 |
・南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、または調査を継続している場合 ・観測された異常な現象の調査結果を発表する場合 |
南海トラフ地震関連解説情報 |
・観測された異常な現象の調査結果を発表した後の状況の推移等を発表する場合 ・「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合における調査結果を発表する場合(ただし南海トラフ地震臨時情報を発表する場合を除く)
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2 臨時情報が発表される異常な現象
臨時情報が発表される異常な現象は以下の3つのケースがあります。
半割れケース
南海トラフの想定震源域内において、大規模地震(モーメントマグニチュード(以下M)8.0以上)が発生した場合を想定
図:半割れケースのイメージ
(内閣府「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応ガイドライン」【第一版】)
一部割れケース
南海トラフ地震の想定震源域内において大規模地震より一回り小さい地震(M7.0以上、M8.0未満)が発生した場合を想定
図:一部割れのイメージ
(内閣府「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応ガイドライン」【第一版】)
ゆっくりすべりケース
ひずみ計等で有意な変化として捉えられる、短い期間にプレート境界の固着状態が明らかに変化しているような津上とは異なるゆっくり滑りが観測された場合を想定図
図:ゆっくりすべりのイメージ
(内閣府「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応ガイドライン」【第一版】)
3 臨時情報発表の流れ
臨時情報発表の流れは以下の図のとおりとなります。
図:臨時情報発表までのフロー
(内閣府「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応ガイドライン」【第一版】)
4 臨時情報発表時の防災対応
臨時情報が発表された場合、国や県・市町村などから住民へ後発地震に備えるよう呼びかけがあります。
呼びかけの内容は南海トラフ沿いで発生した異常な現象に応じて異なります。
図:住民、企業の防災対応の流れ
(内閣府、南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応ガイドライン【第一版】資料を一部改変)
図:臨時情報(巨大地震警戒)が発表された場合の防災対応
※上記リーフレットについては、こちらからダウンロードしていただくほか、各公民館及び那賀川・羽ノ浦支所に配布しています。