公開日 2021年12月02日
去る１０月３０日、阿南市役所１階あなんフォーラムにおきまして、市の事業について市民目線で評価していただく「阿南の未来「自分ごと」会議」を実施し、市が行う５つの事業について、市民評価人の皆さまに事業の必要性や実施方法などについて評価していただきました。
市では、この評価結果等を参考に、事業の見直しを行い、次年度以降の予算等に反映することとしています。
会議開催までの流れ
１ 実施要領の策定
・庁内で組織する「部長会」で実施要領を策定
２ 対象事業の選定
（１）選定基準
・市民生活や市民活動等に関わりのある事業
・市民の関心が高いと思われる事業
・市民に意見を聞いてみたい事業
（２）選定
・事業担当課及び行革・財政担当課から候補事業を選出（２１事業）
・各部長、理事による選考（順位付け）
・特別職による選定（５事業）
３ 市民評価人の選定
・住民基本台帳から「層化抽出法」による無作為抽出方式により、１８歳から７９歳までの７００人を抽出
・抽出した７００人の市民の方に募集通知を郵送
・応募のあった３３人の方を市民評価人に選定（※会議当日は３０人の方が出席）
４ 外部評価人の選任
・民間企業の役員及び他の自治体職員など４人（選任は、一般社団法人構想日本に依頼）
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外部評価人氏名 （敬称略） |
所属・肩書 |
| 永久 寿夫 | 株式会社PHP研究所 取締役 |
| 谷野 栄治 | クリエイティブディレクター（フリーランス） |
| 上久保 明治 | 一般社団法人構想日本 特別研究員 |
| 細川 量子 | 淡路市教育次長 兼 東浦図書館長 |
評価結果
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事業名 （担当課） |
事業概要 | 評価 | 主な意見等 |
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ふるさと活性２１活動補助金事業 （生涯学習課） |
自主的、主体的に地域活性化や特色ある地域おこし活動を行っているグループ・団体の活動を支援する事業 | 要改善 |
・各グループ・団体の活動内容が「公益性」を有するものなのか適切に審査する必要がある。 ・補助金を継続的に交付することは、逆に各グループ・団体の自主性・主体性を妨げてしまう。 ・補助金ありきの活動にならないよう補助率は明確に定めるべき。 |
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ふるさとづくり基金地域活性化補助金交付事業 （市民生活課 市民活動支援室） |
若人の海外視察研修や自らの創意工夫により地域づくりを行う市民を支援し、地域振興を推進する事業 | 要改善 |
・ふるさと活性２１活動補助金事業との重複が多く、違いが分かりにくい。事業を統合し、人件費等のコストの縮減を図ってはどうか。 ・各グループ・団体の活動スタートアップに対する補助であるので、活動の継続を「公益性」の観点も踏まえてチェックする必要がある。 |
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資源ごみ回収奨励金交付事業 （環境管理課） |
資源ごみ集団回収に協力しようとする市内の団体に対し、奨励金を交付して資源ごみ回収を推進し、ごみの減量を図る事業 | 現行どおり・拡充 |
・ごみの減量の成果は数字には表れていないが、リサイクルやごみの減量に対する市民の意識の高揚につながっていると思う。 ・集団回収に合わせて高齢者の見守り活動を行うなど、福祉分野との連携を検討してはどうか。 |
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勤労女性センター事業 （商工政策課） |
勤労女性の職業生活及び家庭生活に必要な知識及び技能の習得のために講習、実習、展示等を行うなど、勤労女性の福祉を増進する事業 | 要改善 |
・「勤労女性」という名称が今の時代に合っていない。勤労女性の福祉の増進という当初の役割は既に終えていると思われるので、他の目的を持った施設に転換してはどうか。 ・利用価値の高い施設であり、有効活用を図るためのニーズ調査を行ってはどうか。 |
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高齢者特定回数乗車券等交付事業 （地域共生推進課） |
高齢者に対し、市内を運行する路線バス・連絡船で利用できる無料バス（船）券を交付し、高齢者の社会参加、生きがいづくりを促進する事業 | 要改善 |
・バス路線を利用できない地域の人に対して、バス以外の移動手段が選べる仕組みを検討する必要がある。 ・利用率の向上のためには、回数券よりもフリーパスの交付の方が有効と思われる。 ・高齢者の運転免許返納と一体的に推進すべき。 |
※判定区分：「不要・凍結」、「「国・県・広域」で実施」、「要改善」、「現行どおり・拡充」
※市民評価人の多数決により決定
実施概要
実施日時：令和３年１０月３０日（土）午前９時３０分から午後４時３０分まで
会場：阿南市役所１階 あなんフォーラム
市民評価人：３０人
傍聴人：１５人（受付名簿より）
YouTubeリアルタイム配信視聴回数：６１９回
