低所得者の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別(ひとり親世帯以外分)について[国制度]

公開日 2021年06月29日

低所得者の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)について

 

 

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得のひとり親世帯以外の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行

う観点から、食費等による支出の増加の影響を勘案し、特別給付金の支給を行うものです。

 

 

 

 

           子育て世帯生活支援特別給付金ご案内[PDF:174KB]

 

 

          子育て世帯生活支援特別給付金ご案内(高校生のお子様がいらっしゃるご家庭へ) [PDF:664KB] 

 

 

 

 

1 支給対象者(ひとり親世帯分の給付金を受け取った方を除く)

 

 下記の ① ② の両方に当てはまる方

 

 

 

① 令和3年3月31日時点で、18歳未満の児童(政令で定める程度の障がいの状態にある場合は20歳未満の児童)を養育する父母等

  

  ※   令和4年2月28日までに生まれた新生児等も対象になります。

 

 

② 令和3年度の住民税(均等割)が非課税の方または、令和3年1月1日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった方

 

 

 

 

※ 令和3年度の、申告がお済でない方、収入がなかったため申告をしていない方等は、速やかに住民税の申告を

      してください。

 

  住民税の申告をされていない場合、住民税未申告の扱いとなり、本給付金を支給できない場合があります。

 

 

 

 

2 支給額

 

 

  児童1人当たり 一律 5万円

 

 

3 支給手続き・支給方法

 

 

(1) 令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で住民税(均等割)非課税の方

 

 

   ・  給付金は、申請不要 で受け取れます。

 

 

   ・  令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当を支給している口座に振り込みます。

 

 

 ※ 給付金の支給を希望しない場合は、受給拒否届出書を提出してください。

 

 

            (様式第1号)受給拒否の届出書 [PDF:142KB]

 

 

 

 

 ※ 児童手当または特別児童扶養手当の支給に当たって指定した口座を解約しているなど、給付金の支給に支障が出る恐れが

 

   ある場合は、振込指定口座を変更するなどの手続きをしてください。

 

 

 

          (様式第2号)支給口座登録等の届出書 [PDF:200KB]

 

 

 

 

(2) 上記 (1) 以外の方 ( 例:高校生のみ養育している方・収入が急変した方・公務員など )

 

 

  ・  給付金を受け取るには、申請が必要 です。

 

 

   申請書に振込先口座など記入して、申請書に記載されている書類とともに、阿南市こども相談室の窓口に直接

 

   または郵送でご提出ください。

 

 

  ※ 父母が共に児童を養育している場合は、児童の生計を維持する程度が高い方(所得が高い方)が申請者になります。

 

 

  ※ 公務員(児童手当法第17条第1項に規定する「公務員」の方)は、申請手続きが必要です。所属長(職場)から

 

 

    申請書に証明(児童手当受給状況)を受け、申請時にお住いの市区町村に提出してください。

  

    

 

 

 

  < 申請書類 >

 

   

             (様式第3号)申請書 [PDF:312KB]

 

 

            (様式第3号)申請書 (記入例) [PDF:507KB]

 

 

            (様式第4号)収入見込額申立書(家計急変) [PDF:341KB] 

 

 

           (様式第4号)収入見込額申立書(家計急変)記入例 [PDF:427KB]

 

 

           (様式第4号)所得見込額申立書(家計急変) [PDF:366KB]

 

 

           (様式第4号)収入見込額申立書(家計急変)記入例 [PDF:427KB]

 

 

 

 

                  給付金の支給要件に該当する方に対して、申請内容を確認して指定口座に振り込みます。

 

 

 

 4    申請期限 令和4年2月28日(月) 消印有効

 

 

 

 注意事項

 

 ・ 給付金の支給後、給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。

 

 

 ・ 住民税非課税を理由に給付金が支給された後に、修正申告により住民税(均等割)が課税されるようになった場合は、

   

   こども相談室まで連絡してください。

 

 

 

 

 

   厚生労働省ホームページ(外部サイトへのリンク)

 

            https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18013.html

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

お問い合わせ

保健福祉部 こども課
TEL:0884-22-1593
FAX:0884-23-4200

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