先端設備等に係る固定資産税の課税標準特例措置の拡充・延長について

公開日 2020年10月07日

生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例の拡充・延長を行います。

 

特例内容

中小企業者等が、市から認定をうけた「先端設備等導入計画」に基づき、一定の設備を新規取得した場合、取得した次年度から3年度分新規取得設備に係る固定資産税の課税標準額がゼロに軽減されます。

 

※特例を適用するために必要な書類(申告書とともにご提出ください。)

・「先端設備等導入計画に係る認定申請書」の写し

・「先端設備等導入計画に係る認定について」の写し

・「工業会等による証明書」の写し

・「建築確認済証」及び「建物の見取り図」の写し(事業用家屋を取得した場合のみ)

※先端設備等の認定に関するお問い合わせは、商工観光労政課(0884-22-3290)まで

 

拡充される対象設備

特例の適用対象として従来からの機械装置・器具備品などの償却資産に次の資産が新たに追加されます。

追加される資産 対象となる要件
事業用家屋 取得価額の合計額が300万円以上の先端設備とともに導入されたもの
構築物 14年以内に販売されたもので取得価額が120万円以上かつ旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの

 

期限

令和3年3月31日まで ※生産性向上特別措置法の改正を前提に2年間延長予定

 

関連リンク

生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例の拡充・延長を行います(外部サイト:中小企業庁ホームページ)

固定資産税係からのお知らせ(阿南市ホームページ)

 

 

お問い合わせ

総務部 税務課
TEL:0884-22-1114