中小事業者等に対する新型コロナウイルス感染症の影響に伴う固定資産税の軽減措置について

公開日 2020年10月07日

 新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい経営環境にある中小事業者等に対し、償却資産及び事業用家屋に係る令和3年度の固定資産税を軽減します。

 

対象者


 阿南市に償却資産及び事業用家屋を所有しており、かつ新型コロナウイルスの影響で事業収入が一定以上減少している中小事業者等。

※中小事業者等とは、以下のいずれかの要件に該当する法人又は個人をいいます。

 

 1.資本金又は出資金の額が1億円以下の法人

 2.資本又は出資を有しない法人の場合常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

 3.常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

 

 ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

  • 同一の大規模法人(資本金の額もしくは出資金の額が1億円超の法人、資本もしくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人。
  • 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人。

 

対象資産


 中小事業者等の所有する阿南市内の償却資産及び事業用家屋(併用住宅可)

 ※土地及び事業用でない家屋は対象になりません。

 

軽減率


 令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の合計が、前年同時期と比べて下記のとおり減少している場合に軽減措置の対象となります。

任意の連続する3か月間の事業収入合計の対前年同期比減少率 軽減率

50%以上減少

全額
30%以上50%未満 2分の1

 

申告の流れ


 

1~2.認定経営革新等支援機関等に確認を受ける

 中小事業者等は、認定経営革新等支援機関等に軽減を受けるための条件を満たしているかの確認を受ける必要があります。

 認定経営革新等支援機関等とは、主に税理士、公認会計士、商工会議所、監査法人、中⼩企業診断⼠、⾦融機関(銀⾏、信⽤⾦庫等)などが該当します。

 ※認定経営革新等支援機関等の詳細については下記リンクをご覧ください。

   認定経営革新等支援機関等の一覧(外部サイト:中小企業庁ホームページ)

    中小企業庁認定経営革新等支援機関検索システム(外部サイト:中小企業庁ホームページ)

    認定経営革新等支援機関一覧(外部サイト:金融庁ホームページ)

 

 認定経営革新等支援機関等に提出する資料は
(1)申告書(下記よりダウンロード)
(2)収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書など)
(3)軽減対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)
(4)収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合は、猶予の金額や期間等を確認できる書類
※(2)~(4)については、認定経営革新等支援機関等にご確認ください。

申告書様式 (PDF形式)[PDF:382KB] 

申告書様式(word形式)[DOCX:33.6KB]

 

3.阿南市へ令和3年1月4日(月曜日)から令和3年2月1日(月曜日)まで(郵送の場合は令和3年2月1日消印有効)に申告書を提出する

  

 阿南市に提出する資料は
(1)認定経営革新等支援機関等の確認を受けた申告書
(2)収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書など)
(3)軽減対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)
(4)収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合は、猶予の金額や期間等を確認できる書類

(5)令和3年度償却資産申告書
 ※(2)~(4)については、認定経営革新等支援機関等に提出したものと同じ資料をご提出ください。

 

 提出先 〒774-8501 阿南市富岡町トノ町12番地3 阿南市役所総務部税務課固定資産税第二係

 

4.令和3年度固定資産税の軽減

  令和3年4月に発送する「令和3年度固定資産税納税通知書」記載の金額が、すでに軽減された額となります。

 

関連リンク


 中小企業庁ホームページ(外部サイト)

 詳しい内容、Q&Aなどについては中小企業庁ホームページにてご確認いただけます。

  

 

  

お問い合わせ

総務部 税務課
TEL:0884-22-1114

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