危機関連保証について（新型コロナウイルス感染症関連）※令和３年１２月３１日で終了

公開日 2021年01月20日

危機関連保証について（新型コロナウイルス感染症関連）※終了しています

　　今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、

　危機関連保証が発動されました。

　【指定期間】令和２年２月１日から令和３年１２月３１日まで

　　　　 ※指定期間内に融資実行まで行う必要がありますのでご注意ください。

　〇危機関連保証とは

　　東日本大震災やリーマンショックなどの危機時に、信用保証協会の通常の一般保証とセーフティーネット保証

　とは更に別枠で借入債務の１００％を保証する制度です。

　１．対象者

　　　　売上高等が減少する等、経営の安定に支障を生じていることについて市区町村長の認定を受けた中小企業者。

　２．認定基準

　　　　次の（ア）～（イ）のいずれにも該当すること。

　　　　（ア）金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。

　　　　（イ）新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として最近１か月間の売上高等が前年同月比で１５

　　　　　　％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期比で１５％以上減

　　　　　　少することが見込まれること。

　　　　　※認定基準の運用緩和については認定基準の運用緩和[PDF：248KB]　をご覧ください。

　（２）売上比較票　　　売上比較票[PDF：353KB]

　（３）売上台帳等

　（４）事業内容を確認することができる書類（例：法人登記、確定申告書等）

　　　※第三者が申請手続きを行う場合は、委任状が必要です。

産業部　商工政策課

TEL：0884-22-3290

PDFの閲覧にはAdobe社の無償のソフトウェア「Adobe Acrobat Reader」が必要です。下記のAdobe Acrobat Readerダウンロードページから入手してください。