【事業主の方へ】新型コロナウイルスに起因する休業にかかる雇用調整助成金拡充のお知らせ(追加)

公開日 2020年03月11日

雇用調整助成金の特例を追加実施します (3/11追加)

 

【追加の特例措置の内容】

 休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用します

 

 ①新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の労働者についても

 助成対象とします。

 ②過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主について、

  ア 前回の支給対象期間の満了日から1年を経過していなくても助成対象とし、

  イ 過去の受給日数にかかわらず、今回の特例の対象となった休業等の支給限度日数までの受給を可能

   します(支給限度日数から過去の受給日数を差し引きません)。

 

        雇用調整助成金特例追加リーフレット[PDF:779KB]

 

 

  また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置に関するQ&Aには、当該特例措置等に関する

 考え方や取扱いを記載しておりますので、ご参考にしてください。

 

        雇用調整助成金特例措置に関するQ&A[PDF:247KB]

 

  なお、具体的な取扱いやご相談は、徳島労働局又は公共職業安定所(ハローワーク阿南)にお問い合わせいただきますよう

 お願いいたします。

 

       ハローワーク阿南   TEL 0884-22-2016

 

 

 

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例対象を拡大します

 

 雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練

又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

 この「雇用調整助成金」について、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置が発表されております。

 

 

 【特例の対象となる事業者】

   新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主

    ※日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども

    幅広く特例措置の対象となります。

 

 【特例措置の内容】

   ①休業等計画届の事後提出が令和2年5月31日まで可能

   ②生産指標(売上高等10%減)の確認対象期間を3か月から1か月に短縮

   ③雇用指標(最近3か月の平均値)が対前年比で増加している場合も対象

   ④事業所設置後、1年未満の事業主も対象

 

 

  詳細・お問い合わせについてはハローワーク阿南まで。

         TEL  0884-22-2016

 

 

リーフレット(雇用調整助成金)[PDF:677KB]

お問い合わせ

産業部 商工観光労政課
TEL:0884-22-3290

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