広報編集室の小窓　３月（１）

ICT（情報通信技術）を活用した柔軟な働き方「テレワーク」。「働き方改革」や東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向けた「交通混雑の緩和策」として今までも度々注目されてきました。しかし、普及率は決して高いとは言えませんでした。今回、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、大企業が社員大多数の在宅勤務実施に踏み切り、また、政府もテレワーク推進を強く呼びかけているように、新たな変化の波が起こっています。
本市では、2017年6月に「あなんテレワーク推進センター」を開設。委託を受けたNPO法人エランヴィタルは女性の自己実現に向けた活躍を地道に支援し続けています。活動としてテレワーカーの養成、テレワークの普及啓発、企業からの業務受注（ホームページ作成、テープ起こし、取材など）のほか、フリーマーケットなど人が集えるイベントを開催し、地域活性化にも取り組んでいます。
同団体の理事、またテレワークコーディネーターも務める藤井 幸さん（羽ノ浦町）は、子どもが通う小学校が臨時休校になったことを機に、完全在宅勤務に切り替えた一人。
「テレワークは、ライフスタイルの変化に対応でき、新しい可能性を気付かせてくれる働き方。知らない方々には難しく感じるかもしれないが、発注する・受注する双方にとって有益なツールであると知ってほしい。また、私たちの活動は、地域の方々のご支援があって成り立っている。『どんなことをやってくれるの？』『サポートをしてほしい』など気軽に相談できるような関係をつくっていきたい」と話していました。

（vol.3186）

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（vol.3185）