令和元年10月からの消費税引き上げに伴う介護報酬の改定について

公開日 2019年09月24日

 


令和元年10月1日からの介護報酬の改定について
令和元年10月1日に消費税率引き上げに伴う介護報酬の改定が行われる予定です。
改正内容をご確認の上、利用者への説明等ご対応をお願いいたします。


●改定内容
改定後の単位数は、以下の資料でご確認ください。
介護報酬最新情報Vol.704[PDF:627KB]
「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する件」の公布について

●介護保険被保険者証について
以下の厚生労働省からの事務連絡のとおり、令和元年9月30日以前に発行した介護保険被保険者証については、差し替えを行いませんので、交付済みの被保険者証に記載された改定前の区分支給限度基準額を、改定後の区分支給限度基準額に読み替えてください。
令和元年7月8日付け事務連絡(厚生労働省老健局介護保険計画課・老人保健課[PDF:93.6KB]
「消費税引き上げに伴う区分支給限度基準額の見直しに関する介護保険被保険者証の取扱いについて」

●利用者への説明や同意
重要事項説明書は、内容の変更を行う場合、改めて文書を交付して説明を行い、利用者の同意を得ることが適当と考えられます。しかし、今般の介護報酬改定は消費税率引き上げに伴う対応であることを踏まえ、これに伴う重要事項説明書の変更にあたっての利用者又はその家族への説明及び同意については、利用者保護の観点並びに事業者の事務負担軽減の観点から、各介護事業所の判断により、次のような対応をとることも可能とします。
(対応の例)
新たに算定する加算や介護報酬改定により変更となる基本単位など、利用者負担額の変更が分かる「利用者負担額改定表」等を紙で配布した上で、利用者又はその家族へ説明し、理解を得る。その場合、利用者負担額の改定に同意した旨の署名・捺印は必ずしも要しないが、各介護事業所は以上の説明を行った日時・方法・対象者、利用者の同意を得たことを的確に記録して残しておくこと。

※令和元年9月18日付けで発出された以下の厚生労働省からの事務連絡に基づいたものです。厚生労働省から別の見解の通知が発出された場合はそれに従ってください。
介護報酬最新情報Vol.740[PDF:134KB]
「令和元年度介護保険報酬改定により変更される重要事項説明書の取扱いについて」

●区分支給限度基準額の改定について
介護報酬に合わせて、在宅系サービスにおいても要介護状態区分に応じて決められている1月の利用限度額である「区分支給限度基準額」も、以下のとおり令和元年10月1日から引き上げられます。

●区分支給限度基準額

区分  現行(9月30日まで)  改定後(10月1日から)
事業対象者  5,003単位  5,032単位
要支援1 5,003単位  5,032単位
要支援2 10,473単位 10,531単位
要介護1 16,692単位 16,765単位
要介護2 19,616単位  19,705単位
要介護3 26,931単位 27,048単位
要介護4  30,806単位 30,938単位
要介護5 36,065単位  36,217単位


  
  
  
 
 
 
 

 

お問い合わせ

保健福祉部 介護・ながいき課
TEL:0884-22-1793
FAX:0884-21-0043

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