マイナンバー制度について

公開日 2016年01月01日

暮らしを便利に。みんなの一枚、個人番号カード。平成28年1月から交付開始!

     個人番号カード交付開始.pdf(2MB)

 

平成28年1月から、次の行政手続でマイナンバーの記載が必要です。

    マイナンバーの記載が必要な事務.pdf(256KB)

 

マイナンバーは生涯にわたって使用しますので、大切に保管してください。

  総務省ホームページhttp://www.soumu.go.jp/main_content/000379957.pdf

 

マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘および個人情報の取得にご注意!!

マイナンバー制度をかたった不審な電話、メール、手紙、訪問等には十分注意し、内容に応じて、相談窓口をご利用ください。

詳しくは ⇒ http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/sagityu-i.html

 

事業者の皆さん、マイナンバーを正しく取り扱っていますか?

平成28年1月より、マイナンバー制度が開始されました。

事業者の皆さんも従業員などのマイナンバーを取り扱うことになります。

マイナンバーを取り扱う際は4つのルールを守る必要があります。

また、万が一管理しているマイナンバーが漏えいしてしまった場合は一定の措置を取る必要があります。

詳しくは「個人番号の取扱い及び漏えい事案等が発生した場合の対応等を記載したリーフレット(PDFファイル)(1MB)」をご参照ください。

 マイナンバーを取扱う場合のガイドライン等はこちら ⇒ http://www.ppc.go.jp/legal/policy/

 

「マイナンバー総合フリーダイヤル」が開設されました。 

  くわしくは ⇒ http://www.city.anan.tokushima.jp/docs/2015110300016/

マイナンバー広報資料(14年10月版)2.jpg

 

マイナンバー広報資料.jpg

 

◎平成28年1月から、社会保障・税・災害対策の行政手続でマイナンバーが必要になります。

  ・マイナンバーは、社会保障・税・災害対策分野の中で法律で定められた行政手続にしか使えません。

 

◎個人情報の保護について

  ・マイナンバーは、社会保障・税・防災対策の手続で行政機関等に提供する場合を除き、他人に提供することはできません。

  ・他人のマイナンバーを不正に入手することは、処罰の対象となります。

  ・市がマイナンバーを含む個人情報を保有・利用する際は、個人のプライバシー等への影響やリスクを予測・分析し、リスクを軽減するための措置を実施します(特定個人情報保護評価(PIA))。

 

★マイナンバー制度についてのご不明点は、内閣府コールセンターまでお問い合わせください。

  電話:0570-20-0178〈全国共通ナビダイヤル〉

 

★マイナンバー制度について詳しくは、内閣官房「マイナンバー 社会保障・税番号制度」ホームページをご覧ください。

  http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

 

★特定個人情報保護評価について詳しくは、個人情報保護委員会ホームページをご覧ください。

  http://www.ppc.go.jp/index.html

 

★マイナンバー制度を紹介したDVDを貸出ししています!

マイナンバー制度の概要を分かりやすく解説しています。地域集会や会社の研修会等でご活用ください。

 ●個人向け編 約15

 ●事業者向け編 約21

   ※問い合わせは 企画政策課(☎223429)まで

   

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