平成２８年度　市民税・県民税の主な改正点

1． ふるさと納税（都道府県・市区町村に対する寄附金）に係る改正

 

　■　特例控除額の上限の引き上げ

　

　寄附金税額控除のふるさと納税における特例控除額の上限が、市・県民税所得割額の１０ ％から

 

２０ ％に引き上げられました。

 

平成２７年度まで	平成２８年度から
（平成２６年１２月３１日以前の寄附の場合）	（平成２７年１月１日以降の寄附の場合）
所得割額の１０％	所得割額の２０％

 

 

　（参考）　寄附金税額控除

　　

　基本控除額 ＝ { 寄附金額（総所得金額等の３０％を限度） － ２，０００ 円 }  ×10%

 

　都道府県・市区町村に対する寄附金については、基本控除額に以下の特例控除額が加算されます。

 

　特例控除額 ＝ （寄附金額 － ２，０００円 ） × （９０％ － 所得税の限界税率 × １．０２１ ）

 

　※所得税の限界税率とは、ふるさと納税をした方に適用される所得税の最高税率（０～４５％）の

 

　ことです。

 

 

　■　ふるさと納税ワンストップ特例制度

 

　平成２７年４月１日以降に行ったふるさと納税について、一定の要件に該当する方は、所得税及び

 

復興特別所得税の確定申告書を提出することなく、所得税控除額相当分が翌年度の市・県民税か

 

ら控除されます。

 

　ただし、次のいずれかに該当する場合は、ふるさと納税ワンストップ特例制度の適用を受けること

 

ができません。

 

　・確定申告が必要な方

 

　・確定申告または市・県民税申告をした方

 

　・５を超える地方公共団体に申告特例申請書を提出した方

 

　・申告特例申請書（変更届出書を含む）に記載の市区町村と、ふるさと納税を行った年の翌年の

　

　１月１日現在にお住まいの市区町村が異なる方

 

 

２．　住宅借入金等特別税額控除の適用期間の延長

　　住宅借入金等特別税額控除の適用期間（居住開始年月日）が１年６ヶ月延長されました。

 

改正前	平成１１年１月１日～平成１８年１２月３１日、
	または平成２１年１月１日～平成２９年１２月３１日の間に入居
改正後	平成１１年１月１日～平成１８年１２月３１日、
	または平成２１年１月１日～平成３１年６月３０日の間に入居

　

３．　年金からの市民税・県民税の特別徴収（天引き）について

 

　■　仮徴収税額の算定の見直し

 

　　平成２９年４月１日以降の仮徴収税額は、「前年度の公的年金等所得に係る市・県民税額の２分の１に

　

　相当する額」となります。

 

	仮徴収			本徴収
	４月	６月	８月	１０月	１２月	２月
改正前	前年度分の本徴収税額×３分の１　（前年２月と同額）			（年税額－仮徴収額）×３分の１
改正後	（前年度分の年税額×２分の１）×３分の１			（年税額－仮徴収額）×３分の１

 

　

　■　年の途中で特別徴収が中止等となった場合

 

　　特別徴収されなかった市・県民税額がある場合は、残りの税額を普通徴収（納付書・口座振替）で納め

 

　ていただくことになります。特別徴収開始後、特別徴収税額の変更、市外への転出、死亡、介護保険料 

　

　の特別徴収停止などが発生した場合は、特別徴収が中止となります。

　　

　　なお、平成２８年１０月１日以降に実施する特別徴収については、特別徴収税額に変更があった場合

 

　または市外に転出した場合は、一定の要件の下で特別徴収が継続されます。