平成２７年度　市民税・県民税の主な改正点

１　上場株式等の配当・譲渡所得等に係る軽減税率の廃止 

　　上場株式等の配当・譲渡所得等に係る軽減税率の特例措置は廃止されました。平成２６年１月１日以後は、

 本則税率の２０％（所得税１５％、市・県民税５％）が適用されます。

　

 

	改正前（平成２５年１２月３１日まで）	改正後（平成２６年１月１日から）
所   得   税	７％	１５％
市・県民税	３％（市民税１.８％、県民税１.２％）	５％（市民税３％、県民税２％）
合         計	１０％	２０％

 

 

 

 

 

 

 

 

２　個人で事業等を行う方の記帳と帳簿書類の保存の義務化

 　平成２６年１月から事業所得（農業・営業等）、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方は、

 収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取引に伴って作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの

 書類を保存する必要があります。

 

　　※収入金額や必要経費を記載した帳簿に関しては７年間、請求書・領収書に関しては５年間の保存が義務

 付けられています。

 

 

３　住宅借入金等特別控除の延長・拡充

　 住宅借入金等特別控除について、適用期限が４年間延長され、さらに平成２６年４月１日以後に居住を開始

 した場合の控除限度額が引き上げられます。

 　

 

	改正前	改正後
居住年月日	平成２５年１２月３１日まで （現行）	平成２６年１月１日 ～ 平成２６年３月３１日	平成２６年４月１日 ～ 平成２９年１２月３１日
控除限度額	所得税の課税総所得金額等×５％ （最高　９７，５００円）	所得税の課税総所得金額等×５％ （最高　９７，５００円）	所得税の課税総所得金額等×７％ （最高１３６，５００円）注１