公開日 2014年06月17日
阿南市民間建築物耐震化支援事業
阿南市では、2043年頃までに70％程度の確率で発生が予測されている南海トラフの地震対策として、一戸建て
住宅と長屋を除く民間建築物を対象に耐震診断と耐震改修の支援を行います。
耐震診断事業
・対象建築物
本市に存する昭和56年5月31日以前に建築に着工された建築物で、一戸建てと長屋を除く民間建築物が対
象となります。
・申し込みができる人
耐震診断を希望する建築物の所有者で、市税の滞納をしていないことが条件です。
共同住宅などの場合には、居住者全員の同意が必要です。
・補助金の額
補助金の額は、建築物の耐震診断に関する事業に該当する補助対象事業における対象経費の3分の2以内の
額とし、200万円を限度とします。
・申し込みの方法
耐震診断を希望される方は、阿南市役所 住宅･建築課までお越しください。
その際、建築物が耐震診断の対象になるかどうかが確認できる、建物の登記簿謄本か建築確認通知書、又は
市税務課にある固定資産課税台帳の写しをご持参ください。印鑑も必要です。
耐震改修事業
・申し込みができる人
この「阿南市民間建築物耐震化支援事業」における耐震診断を受け、診断の結果、耐震性が不足していると
診断された建築物の所有者が、耐震改修をする場合に、工事費の補助を行います。
・補助金の額
耐震改修工事費に23％を乗じて得た額を対象経費とするものに対する補助金の額はその額以内、かつ、
200万円を限度とする。
・申し込みの方法
改修事業工事を希望される方は、阿南市役所 住宅･建築課までお越しください。
申請に必要な書類などの説明をさせていただきます。
※申請書関係はこちら
様式第1号 申請書 第2号 計画書.doc(49.5KBytes)同意書（申請書添付）.docx(13.6KBytes)
問い合わせ
詳しくは、住宅･建築課（電話22-3431）の窓口でお尋ねください。
また、耐震改修の設計や施工者をお捜しの場合は、耐震診断員の建築士と耐震改修工事の講習会を受けた施工者
の名簿がありますので、ご覧ください。
民間建築物の耐震診断・耐震改修に対する助成制度
| 助成制度名 | 阿南市民間建築物耐震化支援事業（H20(2008)年度～） | |
| 耐震診断 | 対 象 | 一定の要件を充たす共同住宅及び建築物 |
|
費 用 |
事業者負担：診断費用の１/３ | |
| 補助率：２/３（限度額 ２，０００千円） | ||
| 耐震改修 | 対 象 | 一定の要件を充たし、耐震診断の結果、耐震性が不足する |
| 費 用 | 事業者負担：耐震改修工事費の７７％ | |
| 補助率：２３％（限度額 ２，０００千円） | ||
| その他 | 緊急輸送道路沿道建築物の場合に事業者負担の軽減あり | |
その他
住宅の耐震改修をする場合、補助金に加えて、税制上の優遇措置を受けることができます。
詳しくは、「耐震改修促進税制について」をご覧ください。
