平成２６年度　市民税・県民税の主な改正点

１　均等割の税率の特例

　東日本大震災をふまえ、全国の地方公共団体が実施する緊急防災・減災事業についての財源を自主的に確保できるよう、地方税の臨時特例に関する法律が制定されました。
　これに基づき、平成２６年度から１０年間に限り、均等割が年額１，０００円（市民税５００円・県民税５００円）引き上げられます。

 

 

均等割	平成２６年度から平成３５年度まで	平成２５年度まで
市民税	３，５００円	３，０００円
県民税	１，５００円	１，０００円
合計	５，０００円	４，０００円

 

 

２　給与所得控除の上限設定

　給与収入金額が１，５００万円を超える場合の給与所得控除額が２４５万円の定額となります。

 

 

給与収入額	給与所得
	改正後	改正前
１，０００万円超　１，５００万円以下	給与収入額×９５％－１７０万円	給与収入額×９５％－１７０万円
１，５００万円超	給与収入額－２４５万円

 

 

３　ふるさと寄附金税額控除の見直し

　平成２６年度から平成５０年度までの市民税・県民税について、寄附金税額控除の算定に用いる所得税の税率に復興所得税率（２．１％）を乗じて得た率を加算することとなります。

ふるさと寄附金税額控除額＝（ア）基本控除額＋（イ）特例控除額
（ア） 基本控除額＝（寄附金額－２，０００円）×１０％
（イ） 特例控除額＝（寄附金額－２，０００円）×（９０％－所得税の税率×１．０２１）

※控除対象となる寄附金額は、総所得金額等の３０％が限度です。

　 特例控除額は、市民税・県民税所得割額の１０％が限度です。