平成30年度農業次世代人材投資事(旧青年就農給付金事業)「経営開始型」募集時期について

公開日 2018年05月14日

平成30年度農業次世代人材投資事(旧青年就農給付金事業)「経営開始型」募集時期について

 

平成24年度から、青年就農者の育成を目的に、「青年就農給付金事業」を実施しております。

平成29年度からは、事業名が「農業次世代人材投資事業」と変更しております。

原則45歳未満で「独立・自営就農」する方に対し、年間最大150万円(最長5年間)を交付する

「農業次世代人材投資資金:経営開始型」の受給対象者を募集します。

 交付を受けるためには、下記の要件を満たし「申請書」を提出し、承認される必要があります。

 詳しくは農林水産課までお問い合わせまたはご相談ください。

 

 

1 募集期間

 

   平成30年5月21日(月)~6月22日(金)

 

 

2 提出書類と提出先

 

   「申請書」に必要書類を添えて農林水産課へ提出してください。

 

   ※「申請書」の様式は、農林水産課にあります。

 

 

3 応募要件

 

  ○次に掲げるすべての要件を満たす「独立・自営就農」であること。

  1. 農地の所有権または利用権を申請者が有すること。
  2. 親族から貸借した農地が主である場合、交付期間中に所有権を移転すること。
  3. 主要な農業機械・施設を申請者が所有し、又は借りていること。
  4. 生産物、生産資材等を申請者の名義で出荷や取引をすること。
  5. 農作物等の売上げ、経費の支出などの経営収支を申請者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。
  6. 申請者が農業経営に関する主宰権を有していること。
  7. 認定新規就農者であること。

 

 ○その他の主な要件

   1.農業経営者となることについての強い意志を有していること。

   2.「申請書の計画」が、農業経営を開始して5年後までに

     農業で生計が成り立つ実現可能と見込まれる計画であること。

   3.就農する市町村の「人・農地プラン」に中心となる経営体として位置付けられている

     又は位置付けられることが確実と見込まれていること。

   4.生活費の確保を目的とした国の他の事業(生活保護、求職者支援制度など)による給付を受けていないこと。

   5.農業経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、

     かつ、交付期間中に、新規作目の導入、経営の多角化等経営発展に向けた取組を行い、新規参入者と同等の経営リスク

     を負って農業経営を開始すること。

お問い合わせ

産業部 農林水産課
TEL:0884-22-1598