農業委員会の主な業務内容

公開日 2018年03月15日

農業委員会の主な業務内容


1.農地法に基づく許認可(転用・権利移動・賃貸借等)に関すること
(1)農地法第3条申請…農地等を耕作する目的で所有権移転や賃貸借などの権利を設定する場合の許可及び相続などにより農地等の権利を取得した場合の届出書の受理
(2)農地法第4条申請…農地等の所有者自身が、宅地等の農地以外の用途に転用する場合の許可及び届出書の受理
(3)農地法第5条申請…農地等の権利移動を伴い、宅地等の農地以外の用途に転用する場合の許可及び届出書の受理
(4)農地法第18条申請…農地法による農地等の賃貸借権の解除・解約に係る申請の許可及び受理

2.農業経営基盤強化促進法に基づく許認可に関すること
(1)利用権設定…農地を耕作する目的で賃貸借などの権利を設定する場合の許可
(2)所有権移転…農地を耕作する目的で所有権移転する場合の許可
(3)利用権の解約…農地に設定されている利用権の解約の受理

3. 各種証明書の発行
(1)耕作証明書…軽油減免申請や農家住宅、農業用倉庫を建築する際等に必要な証明書
(2)非農地証明書…人為的な転用行為が行われて20年間以上経過し、農地への復元が不可能又は著しく困難な土地について、農地行政上支障がないと認められる場合の証明書
(3)工事完了証明書…農地法第4条許可及び農地法第5条許可を得て、転用目的どおりに建築又は使用した際に申請する証明
(4)買受適格者証明書…農地の競売等に参加するために必要な証明書
(5)贈与税・相続税納税猶予適格者証明…贈与税又は相続税を猶予する際に必要な証明書
(6)引き続き農業経営を行っている旨の証明書…贈与税又は相続税を猶予され、税務署へ申告する際に必要な証明書

4. 農地改良届出に関すること
農家が農地の生産性の向上などの目的として客土等の改良工事を行う場合の届出の受理

5. 農業者年金受託業務
農業者年金に関する手続き(加入、脱退、受給など)及び情報の提供

6. 全国農業新聞に関すること
全国農業新聞に関する手続き(加入、脱退など)及び情報の提供

7. 賃借料情報の提供
農地の賃貸借に際しての貸し手、借り手の賃貸借契約の目安として、実勢の賃貸借料情報を提供

8. 和解の仲介
農地等の利用関係に紛争が生じ、和解の申立があった際に和解の仲介を行います

9. 遊休農地対策
農地パトロール等を行い遊休農地情報を整理し、利用権設定等による遊休農地の発生防止・解消に努めます

10. 広報活動
年2回発行の「あなん農業委員会だより」やホームページにより、農業に関する情報提供を行います

11. 農地基本台帳の管理に関すること
台帳には各農家の経営状況(世帯員、農地の権利関係など)が記載され、農政活動の基礎的資料をなっており、台帳交付も行っています

12.農業後継者育成連絡協議会(しあわせネットANAN)
農業後継者対策の一環として、農業後継者育成連絡協議会(しあわせネットANAN)を発足し、パートナーの紹介活動を行っています

 

 

 

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