平成29年度木造住宅耐震化支援制度のご案内

公開日 2017年03月31日

阿南市木造住宅耐震化促進事業

  本市は、大地震による住宅の倒壊等の被害の軽減を図ることを目的とし、次の事業を実施しております。

 

 

耐震診断及び耐震補強計画(耐震診断等)

 ■対象住宅

  「阿南市内で現在居住している住宅」又は「市外から移住予定で改修後に居住する住宅」で、次の事項

     をすべて満たす必要があります。

   1 平成12年5月31日以前に着工された木造住宅

  2 在来軸組構法、伝統構法及び枠組工法の戸建て、長屋、共同住宅又は併用住宅( 居住部分の面積

        が2分の1以上のものに限る。)で3階建てまでのもの(貸家を含む。)

  ■申し込みができる方

 現に居住し、若しくは改修後、居住する予定の木造住宅を所有する方で、次の事項をすべて満たす必要

  があります。

   1 市税を滞納していない方

       2 阿南市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員でないこと。

  ■申込方法

  申込書類に必要事項を記入し、関係書類を添えてお申込みください。

  ※申込者と所有者が異なる場合は、承諾書が必要となります。

  ※貸家等で居住者がいる場合は、居住者全員の同意が必要となります。

    耐震診断のみご希望の方の申込関係書類はこちら

  耐震診断等申込書[DOC:45KB]

   耐震診断等同意書[DOC:40KB] 

    ※耐震診断と耐震改修とを併せて実施することをご希望される方は、下記の「耐震改修支援事業、住まいの安全

   ・安心なリフォーム支援事業、耐震シェルター設置支援事業、住宅の住替え支援事業の申請書」 にて申請してください。

  ■受付期間

  平成29年4月3日(月)から

  受付時間は午前8時30分~午後5時00分(土・日・祝日は除く。)

  ■受付件数

  100戸程度を予定(先着順)

 ※なお、申込みが完了し、耐震診断を実施することになった場合、耐震診断に必要な経費の一部を次のとおり自己負担

   していただくことになります。

   一戸建て       耐震診断費用 40,000円 のうち 3,000円

  長屋・共同住宅    耐震診断費用 80,000円 のうち 6,000円

  ■補強計画

  ・耐震診断に併せて診断員による補強計画を申し込むことができます。

 ・既に耐震診断を済ませている方でも、補強計画を申し込むことができます。・補強計画では、耐震診断の結果、評点が

 1.0未満と判定された住宅について耐震性を向上させる補強プランの提示と工事費用の概算見積りを耐震診断員が行います。

 ・補強計画費用60,000円のうち6,000円を自己負担していただくことになります。

 

 

住まいの安全・安心なリフォーム支援事業 

 ・簡易な耐震化工事とあわせて行うリフォーム費用の一部を補助します。

 ・あまり費用をかけずに、命だけは守る部分的な耐震補強を行いたい方におすすめです。

 ※住宅エコポイント制度・エコリフォーム制度等との併用は原則できません。 

 ■対象住宅

  「阿南市内で現在居住している住宅」又は「市外から移住予定で改修後に居住する住宅」で、次の事項をすべて満たす

 必要があります。

   1 平成12年5月31日以前に着工された木造住宅

   2  耐震診断において上部構造評点(以下「評点」という。)が1.0未満と診断されたもの

 ■対象工事(補助対象経費)

   次の工事が補助対象となります。(1は必ず実施し、2~5のうち一つ以上を実施してください。)

  1 高さが1.5m以上の固定されていない家具を全て固定(金具等を使用し、壁・床等に固定)する工事

   2 評点が0.7未満の場合、評点を0.7以上にする耐震化工事

   3 評点が0.7以上の場合、評点を向上させる耐震化工事

   4 耐震ベッド又は耐震シェルターを設置する工事

   5 上記2~4に相当する工事

   6 省エネルギー化工事(太陽光発電・断熱改修等)

   7 バリアフリー化工事(手すり設置・段差解消等)

   8 コンクリートブロック塀等の撤去

 ※補助対象とならない工事の主なもの

   ・新築、改築及び増築工事に係る経費

   ・造園等の外構工事に係る経費

   ・家庭用電化製品、家具、カーテン等の購入に係る経費

   ・電話及びインターネット、ケーブルテレビ等の配線工事に係る経費

   ・浄化槽設置工事

   ・解体工事(補助対象工事を行うために一部を解体する場合を除く。)

   ・平成12年6月1日以降に増築された部分の耐震化工事等に係る経費

   ・この補助制度以外を利用する場合で、当該補助制度で重複が認められない経費など

  ■補助要件

  次の事項をすべて満たす必要があります。

      1 徳島県木造住宅耐震改修施工者等登録要綱に基づき、耐震改修施工者として徳島県に登録された建設業者等

     が実施する工事であること。

   2 補助対象工事に要する経費の合計が20万円以上(税込)であること。

   3 補助金の交付決定後に着手(契約を含む。)すること。

       4 過去にこの制度による補助金又は木造住宅の耐震化に係る阿南市の補助金の交付を受けていないこと。

   5 市税を滞納していない方

       6 阿南市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員でないこと。

  ■補助金額

  補助対象経費の2分の1(上限40万円)

  ※ 徳島県木造住宅耐震改修施工者等登録要綱に基づき、耐震改修施工者として徳島県に登録され、かつ、阿南市内に

   本店を有する建設業者又は阿南市内に住所を有する個人事業者が施工する場合に限 り、阿南市の上乗せ補助(補助

   対象経費の4分の1以内で上限20万円)が受けられますので、この場合、最大で60万円の補助が受けられます。

  ■受付期間

  平成29年4月3日(月)から

  受付時間は午前8時30分~午後5時00分(土・日・祝日は除く。)

  ■受付件数

  15件程度(先着順)

  ■その他

  住宅の耐震改修をする場合、補助金に加えて、税制上の優遇措置を受けることができます。詳しくは、「耐震改修促進税制

  について」をご覧ください。

 

 

 耐震改修支援事業

 ・建物の基礎や壁の補強、劣化箇所の取替え等本格的な改修を行う工事です。

 ・地震に強い住まいにして家族もガッチリ守りたい方におすすめです。

 ※住宅エコポイント制度との併用は原則できません。

  ■対象住宅

「阿南市内で現在居住している住宅」又は「市外から移住予定で改修後に居住する住宅」で、次の事項をすべて満たす必要

があります。

   1 平成12年5月31日以前に着工された木造住宅

   2 耐震診断において評点が1.0未満と診断されたもの

 ■対象工事(補助対象経費)

  次の要件をすべて満たす工事が補助対象となります。

       1 高さが1.5m以上の固定されていない家具を全て固定(金具等を使用し、壁・床等に固定)する工事

   2 改修後の評点が1.0以上となる改修工事

   ※リフォーム工事は対象となりません。

  ■補助要件

  次の事項をすべて満たす必要があります。

   1 徳島県木造住宅耐震改修施工者等登録要綱に基づき、耐震改修施工者として徳島県に登録された建設業者等が

            実施する工事であること。

   2 補助金の交付決定後に着手(契約を含む。)すること。

       3 過去にこの制度による補助金又は木造住宅の耐震化に係る阿南市の補助金の交付を受けていないこと。

   4 市税を滞納していない方

       5 阿南市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員でないこと。

  ■補助金額

  補助対象経費の3分の2(上限60万円)

    ※本市の「阿南市木造住宅耐震改修促進リフォーム工事費補助金」と併せて利用すると、最大で80万円の補助金が受けられます。

 ■受付期間

  平成29年4月3日(月)から

  受付時間は午前8時30分~午後5時00分(土・日・祝日は除く。)

  ■受付件数

  20件(先着順)

  ■その他

  住宅の耐震改修をする場合、補助金に加えて、税制上の優遇措置を受けることができます。詳しくは、「耐震改修促進税制について」をご覧ください。

 

 

 耐震シェルター設置支援事業

  ・3年間(平成28年度~平成30年度)のモデル事業です。

  ■対象住宅

  阿南市内に存する住宅で、次の事項を全て満たす必要があります。

   1 平成12年5月31日以前に着工された木造住宅

   2 耐震診断において評点が1.0未満と診断されたもの

  ■補助要件

  次の事項をすべて満たす必要があります。

       1   徳島県木造住宅耐震改修施工者等登録要綱に基づき、耐震改修施工者として徳島県に登録された建設業者等が実施する工事であること。 

        2  見せる・伝える普及啓発活動の実施(工事中の展示提供や出前講座等での体験談講師)ができる方

    3  補助金の交付決定後に着手(契約を含む。)すること。

        4  過去にこの制度による補助金又は木造住宅の耐震化に係る阿南市の補助金の交付を受けていないこと。

    5   市税を滞納していない方

        6  阿南市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員でないこと。

  ■対象工事(補助対象経費)

  高さが1.5m以上の固定されていない家具を全て固定(金具等を使用し、壁・床等に固定)する工事と併せて行う耐震シェルターを設置する工事

   ■補助金額

  補助対象経費の5分の4(上限80万円)

  ■受付期間

  平成29年4月3日(月)から

  受付時間は午前8時30分~午後5時00分(土・日・祝日は除く。)

  ■受付件数

  5件程度(先着順)

 

 

住宅の住替え支援事業

 ・耐震性のない木造住宅からの建替えや住替えに伴う除却費用の一部を補助します。

 ■対象住宅

阿南市内で現在居住している昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、評点が1.0未満と診断されたもの

  ■補助要件

  次の事項をすべて満たす必要があります。

    1 解体業者(建設業法第3条第1項の許可を受けた建設業者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律

             第21条第1項の登録を受けた解体業者で、県内に本店又は営業所を有する者)が施工すること。

    2 補助金の交付決定後に着手(契約を含む。)すること。

    3 過去にこの制度による補助金又は木造住宅の耐震化に係る阿南市の補助金の交付を受けていないこと。

     4  市税を滞納していない方

        5  阿南市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員でないこと。

  ■対象工事(補助対象経費)

  現在居住する住宅のすべてを除却する工事

   ■補助金額

  補助対象経費の5分の2(上限30万円)

  ■受付期間

  平成29年4月3日(月)から

  受付時間は午前8時30分~午後5時00分(土・日・祝日は除く。)

  ■受付件数

  5件(先着順)

 

 

 耐震改修、住まいの安全・安心なリフォーム、耐震シェルター設置、住宅の住替え支援事業の申請

 耐震診断から耐震改修等工事まで「ワンストップ」で申請したい方、耐震診断は実施済みで改修工事等の申請したい方は

  次の申請書類に必要事項を記入し、関係書類を添えてお申込みください。

 ※申請者と所有者が異なる場合は、承諾書が必要となります。

 ※貸家等で居住者がいる場合は、居住者全員の同意が必要となります。

 

 ☆耐震改修支援事業、住まいの安全・安心なリフォーム支援事業、耐震シェルター設置支援事業、住宅の住替え支援事業の申請書はこちら

   ※全て同じ申請書で手続きができます。

   耐震改修等工事申請書[DOC:38KB]

      住宅概要書・同意書[DOC:47KB]

  ☆事業計画・完了報告はこちら

   事業計画書[DOC:75KB]

      完了報告書・請求書[DOC:64KB]

   

 

木造住宅耐震改修促進リフォーム工事費補助金

 ■補助対象

  耐震改修支援事業の交付決定を受けた方

 ■補助金額 

  耐震改修工事と促進リフォームに必要と認められる経費の合計から、「耐震改修支援事業」で交付決定を受けた額に1.5を乗じた額を

     差し引いて得た額の5分の1以内(上限20万円)

 ■申請方法

  次の申請書に必要事項を記入し、関係書類を添えてお申込みください。

  申請関係書類はこちら

  促進リフォーム.docx(33KB)

 ■受付期間

  平成29年4月3日(月)から

  受付時間は午前8時30分~午後5時00分(土・日・祝日は除く。)

  ■受付件数

  20件(先着順)

 

 

 耐震改修促進税制について

住宅の耐震改修をする場合、補助金に加えて税制上の優遇措置を受けることができます。

 

■所得税の特別控除(適用期限:平成30年3月31日) 

※平成31年6月30日までの制度です。

  【対象となる工事】

   現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事であること。(木造住宅の場合、評点が1.0以上で、地盤及び基礎が安全となる工事)

   【住宅の要件】

   1 自ら居住する住宅であること。

   2 昭和56年5月31日以前に建築されたものであること。(改修工事前は現行の耐震基準に適合しないものであること。)

   【控除期間】

   1年(改修工事を完了した日の属する年分)

  【控除額】

   (イ)、(ロ)のいずれか少ない額×10%(上限25万円)  

     (イ)耐震改修に要した費用 - 補助金等

     (ロ)耐震改修の標準的な工事費相当額

  【手続き】

   阿南市住宅・建築課の発行する「住宅耐震改修証明書」を添付し、税務署へ確定申告をしてください。

  ※詳しくは、所轄の税務署にお問い合わせください。 

 

  ■固定資産税の減税措置

  【対象となる工事】

   1 平成30年3月31日までの耐震改修工事を行った住宅であること。

   2 現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事であること。(木造住宅の場合、評点が1.0以上で、地盤及び基礎が

            安全となる工事)

   3 耐震改修工事費用が50万円以上であること。

   【住宅の要件】

   昭和57年1月1日以前から存在する住宅であること。

   【軽減額】

   家屋の固定資産税額(120平方メートル相当分まで)を2分の1に減額

   【手続き】

      阿南市住宅・建築課の発行する「固定資産税減額証明書」を添付し、工事完了日から3ケ月以内に阿南市税務課固定資産税係へ

     減額措置申告をしてください。 なお、補助金の交付を受けていない場合で、耐震改修促進税制の適用を希望される方は、税務署及び

     阿南市税務課固定資産税係にて必要な書類をご確認ください。

      ※詳しくは、阿南市税務課固定資産税係(☎0884-22-1114)にお問い合わせください。

 

お問い合わせ

建設部 住宅・建築課
TEL:0884-22-3431