第3回  新庁舎ワンテーマ解説

公開日 2016年04月20日

新庁舎の様々な防災対策を紹介します。

新庁舎の防災対策

1 主要機器の配置

受変電設備や主要動力機器などの基幹設備を上層階に配置し、低層階が水没した場合でも、庁舎機能を喪失しない設計としています。

7階に配置した主要設備機器

2 非常用発電設備

ライフラインが途絶した場合にも防災拠点としての機能を維持するために7階に非常用発電設備等を設置しています。これにより、72時間(3日間)の館内への電力供給を可能とし、太陽光発電を併用することにより、より長く業務を継続することが可能です。

非常用発電設備

3 免震構造

南海トラフ巨大地震を想定し、震度7クラスの揺れにも対応できるよう免震構造を採用しています。免震装置は新庁舎全体で34基配置し、館内の設備機器・配管の破損や家具などの転倒を抑えます。

免震装置.jpg

4 水害対策

洪水や集中豪雨による冠水を避けるため、1階床レベルを周囲の地盤より1m程度高く設定したうえで、各入口部分には防潮パネルを取り付け、浸水対策としています。

5 液状化対策

新庁舎敷地の地盤は大地震の際に液状化しやすいことが判明しています。このため、静的締固め砂杭工法を用いて敷地全体に約1500本の砂杭(地盤改良体)を形成し、液状化しない地盤へと改良しています。(詳しくは第2回 地盤改良をご覧ください。)

6 その他

市民開放ゾーンやあなんフォーラムを一時的な避難スペースとして利用します。災害備蓄倉庫を低層部の地下に設け、援助物資等を保管することができるようになります。

 

お問い合わせ

総務部 庁舎建設課
TEL:0884-22-8285