平成24年11月1日以降の『セーフティネット第5項第5号』の申請書様式等

公開日 2014年12月19日

 ※以下の検討順位に従って、自身が認定要件を満たしているかをご確認ください。

 

適用される基準 : 特定中小企業者認定要領第5項第5号(イ)・・・最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。

検討

順位

認定申請者の類型

申請・確認する

売上高等 

・・申請書説明文・・ ・・申請書様式・・ 対比表説明文 対比表様式

対比表 様式  

 税理士証明あり 

 単一事業者

 (1つの細分類業種に属する事業のみを

 行っていることを確認できる者)

 

企業全体

 

様式説明文 

第5-(イ)-1

 様式

第5-(イ)-1

 単一事業者

説明文

単一事業者 単一事業者 

 兼業者(2以上の細分類に属する事業を

 行っている者)

 全て指定業種に属する事業を営んでいる

 ことが確認できる者

   企業全体

 (兼業者要件1)

  様式説明文

 第5-(イ)-1

 様式

第5-(イ)-1

 兼業者要件1

説明文

 兼業者要件1 兼業者要件1 

 兼業者(2以上の細分類に属する事業を

 行っている者)

 どの業種が主たる事業であるのかを確認

 でき、かつ当該主たる事業が指定業種で

 あることを確認できる者

   主たる事業

  及び企業全体

 (兼業者要件2)

  様式説明文

 第5-(イ)-2

 様式

第5-(イ)-2

 兼業者要件2

説明文

 兼業者要件2  兼業者要件2 

 兼業者(2以上の細分類に属する事業を

 行っている者)

 1以上の指定業種に属する事業を営んで

 いることが確認できる者

   指定業種

 及び企業全体

 (兼業者要件3)

  様式説明文

 第5-(イ)-3

 様式

第5-(イ)-3

 兼業者要件3

説明文

 兼業者要件3  兼業者要件3

 

 

必要書類

 

(1)中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書〔2部〕

 

(2)売上高対比表

 

(3)指定業種に属する事業を行っていることが確認できる書類等

  (例えば、取り扱っている製品・サービスが分かる書類、許可・免許・登録・届出等を必要とする事業については許認可証等の写し、または法人登記履歴事項全部証明書など)

  

 

(4)売上高が確認できる帳票の写し

  (例えば、売上台帳、月別損益計算書、月別試算表など)

   兼業要件2の場合は、最近及び前年の3か月の売上だけではなく、業種ごとの1年間の売上が分かるものが必要です。

   税理士証明のある売上高対比表を添付する場合は、売上高が確認できる帳票の写しに代わるものとします。

 

 

(5)中小企業者の住所地が確認できる資料の写し

  (例えば、法人登記履歴事項全部証明書、確定申告書の申告者控えなど)

   ※納税証明書がある場合は(6)の資料は必要ありません。

 

 

(6)委任状(本人以外が申請書を提出する場合) 

 

 

 ※なお、業種などは中小企業庁のHPをご覧ください。

     日本標準産業分類(742KBytes)

 

 

※セーフティネット第5項第5号(ロ)、(ハ)を申請する場合は事前に商工観光労政課(0884-22-3290)までお問い合わせください。

 

お問い合わせ

産業部 商工観光労政課
TEL:0884-22-3290

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